東京のマンション事情について東京都都市整備局が、

「東京のマンション２００９」をまとめ公表しました。

それによると

・都内のマンションは１４０万戸を超え、

４世帯に１世帯はマンションに居住

・マンションの高経年化が進み、１０年後には

築４０年以上のマンションが４．５倍

としています。

課題としては

・高齢化や管理組合活動に無関心な区分所有者の増加などによる

管理組合運営の困難化

・適切な時期に修繕が実施されないことによる老朽化の進行

・マンション購入時における区分所有者の管理に対する関心の低さや

修繕積立金が低く抑えられている傾向

・耐震改修費用がないことや、区分所有者の耐震化への関心の低さなどが、

耐震化の進まない主な要因

・建替えの検討が進まない要因として、

建替えへの関心の低さ、費用負担、修繕・改修と建替えの

適切な選択ができないことなどに加え、法令等の改正により、

建替え時に既存の規模を確保できない(既存不適格)ことなども

要因の一つ

とまとめています。

以前にも、我が国のマンションに潜むリスクついて

取り上げさせて頂きましたが

コチラ
↓↓↓↓
日本のマンションに潜むリスク

その縮図が、マンションが圧倒的に多い東京都に如実に

表れているということでしょう。

特に、耐震リスクについては、

旧耐震基準である1981年（昭和56年）以前のマンションのうち

７０％以上が耐震診断を実施していないという状況で

東京とのマンションの多くが地震リスクに晒されている現状が

浮かび上がっています。

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