米国 中古住宅販売2ヶ月連続大幅増
毎日.jpより抜粋します。
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米不動産業者協会（ＮＡＲ）が２３日発表した
１０月の米中古住宅販売件数によると、季節調整済み年換算で
前月比１０．１％増の６１０万戸と２カ月連続の大幅増となり、
０７年２月（６５５万戸）以来２年８カ月ぶりの高水準だった。
前年同月（４９４万戸）比では２３．５％増と大幅な回復ぶりで、
米政府による減税措置の効果もあり、
米住宅市場の回復基調が確認された形となった。
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以前、米国不動産売買FCチェーン大手の
話題にあがったように、米国の場合、住宅不動産の市況感は
新築住宅の統計値よりも、中古住宅の取引統計で見る方が
有益です。
なぜなら、中古住宅の市場規模は新築の３．５倍もの規模をほこるからです。
その中古住宅販売が2ヶ月連続で大幅増というニュース。
定村社長とのお話の中でも、全米3900店のFCチェーンの業績実態は
半分は下がっていて、残りの半分は上がっているというお話でした。
それと今回のニュースを考慮すると、やはり米国の不動産市況は
回復しつつあるということは違いないようです。
ただ、今回の数字、
減税措置の当初の期限が１１月末だった事による、駆け込み需要
との見方もあり、まだまだ余談を許さない状況ではあります。
日本の不動産市況について、二番底はあるのか！？、
いつ本格的な回復をみせるのか！？
というネタは数多く繰り広げられていますが、日本の経済・景気の回復次第、
もしくはそれと連動しているという点は、共通の見解だと思います。
と、同時に、これまでは米国次第、米国の回復なしには日本の回復なしという
論調も強かったのですが。
ただこの点は、先日来、このブログでも指摘しているように、
逆の意味で米国経済（世界経済）と連動しなくなりつつあるような気がします。
悪くいえば、取り残されつつあるような気がします。
マイナスの意味で、
日本は「デカップリング」
という笑えないジョークも聞こえてきそうです。
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