今日は、２００９年最後の日です。

あと１時間弱で今年も終わりです。

いつも本blogをご覧頂いている皆様、

今年も大変お世話になりました。

軽い気持ちで始めたblogも２年目に突中に

今年も何とか「毎日更新」の公約を守ることが

出来ました。

継続とは凄いもので、今日で４７１更新目になります。

今や、日々の業務、というか、ライフワークの中で

このblogは欠かせない存在となりました。

毎日blogを更新することで、なんといっても自身の

情報の整理になりました。

混迷極まる現在、先が見通せない世の中だからこそ

ビジネスマンにとっても、平常時以上に、勉強しつづけること、

考えること、整理すること、取捨選択すること、などが重要な

ビジネススキルになってきているような気がします。

こんな時代だからこそ、個人も組織も企業も

本当の力が試されるのだと思います。

２０１０年もおそらく、厳しい環境は続くものと予想されますが、

だからこそ、真の力、本物の力をつけていきたいと

私自身も強く思っています。

そして企業や経営者、また、そこで働く皆様の

そんな「真の力をつける」ためのお手伝いが出来れば、

そしてその結果、少しでも日本が元気になるような

きっかけづくりに携わることができるとするならば、

こんなに幸せなことはありません。

２０１０年も引き続き、船井総研リアルエステートビジネスチーム

をよろしくお願い申し上げます。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 23:03 | パーマリンク | コメント (0)

鳩山内閣が今日、閣議で

「輝きのある日本へ」と題した

経済成長戦略の基本方針を決定しました。

これまでの自公政権の成長成長戦略を

企業など供給側の育成を重視する「公共事業依存型」

「市場原理主義的」と批判したうえで、今回民主党政権が

目指すのは、国民や生活者の「需要の創造」を重視する

「第三の道」というもの。

１００兆円超の需要と４７０万人超の雇用を創出し、

GDPを０９年度の４７３兆円（見込み）から

２０年度に６５０兆円へ引き上げる目標を掲げました。

毎年のＧＤＰ成長率は名目で３％、

実質で２％以上を見込むとのこと。

鳩山政権は、「長期的な成長戦略がない」という

これまでの批判に答える形での、今回の発表だった

はずですが、しかし、やはりしっくりきません。

需要と雇用を創出する為に

「環境・エネルギー」「健康（医療・介護）」

「アジア」「観光・地域活性化」の４分野に絞って

お金をつぎ込むという鳩山さん。

政府がやるべき成長戦略ってこういう事じゃないような

気がするのです。

以前も伝えたように、政府が考えるべき成長戦略とは

労働生産性をあげる為の規制緩和と税制改革だと思います。

グローバル化した社会という視点でみても、

日本が魅力ある市場として、適正な競争環境が確立されなければ

生産性の向上は難しいと思うのです。

それを、何か分野を絞って、その分野を国が支援、サポートして

いくことで、作られる需要や雇用は、一時的なもの、もしくは

まがい物である可能性が高いとおもいます。

記者会見で鳩山さんが言った言葉が象徴的だと思います。

「（これまでは）経済のために人間が動かされていた。

これからは人間のための経済でなければならない。

供給サイドに偏っていた発想を改め、需要を創出する」

うーん。一般的な国民に対して、上手く発言しているように

聞こえますが、ちょっと違和感が残ります。

結局、経済学的観点から見た需要と供給って同じはずです。

わかりやすくいうと、

同じ国民でも、消費者という観点では需要側にいますが、

同時に労働者という立場でものをみると、それは供給側に

立っているわけで。

需要側、供給側と政策の焦点をどちらかに絞って議論すること

自体ナンセンスなのかもしれません。

ずっと言っていますが、本当に民主党には期待しているのですが、、、

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 22:22 | パーマリンク | コメント (0)

「ダーウィンの進化論でも言われているように

この世で最も強い種とは、力が強いものでも、

体が大きいものでも、数が多いものでもありません。

環境に適応できるものです。

企業も同じだと思います。」

というような話を、以前まで講演やセミナーなどの締めで

お話することがありました。

いわゆる

「時流適応」

という考え方で、過去の成功体験や業界の固定概念に

囚われることなく、変化する市場環境（競争環境、顧客の動向）

にあわせた、柔軟な動きで対応しなければ、勝てない、生き残れない

というものです。

ただ、最近は、「ドッグ・イヤー」という言葉も古臭く聞こえるほど

この時流の変化のスピードは急速です。

しかも変化の形態がドラスティックです。

そうなると、時流を見極めてから、その時流を後追いするような形で

「時流適応」するのでは、戦略的には既に遅いというケースが

多く見受けられるようになってきました。

特に、住宅・不動産業界は、マクロ経済との相関関係が高いという

事実もあるので、このようなケースに該当します。

だとすると「時流適応」からもう一歩前に進んだ、考え方が必要です。

それが

「時流予測」

です。

私たちも企業経営のサポートをさせて頂く立場として、

2010年はこのテーマに力を入れたいと考えています。

といっても、コンサルタントの経験値や体感から感じる

「知見」や「予想」ではありません。

様々なマクロデータやミクロデータを収集・分析した結果から

数字で得られる一歩先の未来です。

そこには、確率の理論やリアルオプションの考え方を活用して

できるだけ、数字で表現できるものにしたいと思っています。

そこで弾き出された「未来」を前提とした

戦略や戦術を策定する。

これこそが、時流の変化が、かつなくスピーディでドラスティックな

しかも、この混迷極まる今の時代で、コンサルタントに求められる

役割ではないかとさえ、思っています。

2010年は、そんな活動を１つの重要テーマとして

掲げていきたいと思っています。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 23:50 | パーマリンク | コメント (0)

本日は、船井総研も仕事納めの日となります。

１年間色々ありましたが、あっというまに時間が

ながれたように思います。

2010年はどんな年になるのでしょうか。

年明け早々、いくつかのセミナー企画が予定されています。

今日は、業務日最後の日ということもあるので、

そのご紹介をさせて頂きます。

まずは１月１４日（木）

成長企業のためのIFRS戦略セミナー　〜IFRS適用をチャンスと捉えろ〜

先着３０名様限定の無料セミナーです。

弊社で開催するIFRS関連初のセミナーです。

適用が近づき、俄然注目が高まる国際会計基準（IFRS）

今回のセミナーでは公認会計士を迎え、IFRS導入の経営に対する

インパクトとその意義について、お話します。

次に２月３日（水）

ビルマネジメント、PM企業向け業績アップセミナー

不動産管理の重要性が増す中、

ビルメンテナンス会社もまた業態改革が求められています。

プロパティマネジメントやファシリティマネジメントという概念は

都心の大型ビルにのみに対応すべきビジネスモデルと

思われがちですが、決してそんなことはありません。

これらの発想や概念を、具体的な商品・サービスに落とし込み

さえすれば、それが他社との差別的優位性を獲得することに

つながります。

本セミナーでは、そんな新しいモデルの展開について、

お伝えしたいと思っています。

次に、３月1日（月）

分譲マンション管理会社向け業績アップセミナー
（ご案内ページは近日公開予定）

来年のテーマは「コスト削減」、規模の経済性効果を最大限に

発揮させる為の「準変動費」の効率化です。

外注に相当する変動費の多くは既に協力業者の協力のもと

大幅なコストカットを実践されている企業も多いようですが、

管理戸数に応じてある段階的に増えるコスト
（フロントマンや会計担当の人件費など）

はまだまだ、仕組みややり方次第で十分に効率化が可能。

ストックビジネスの基本である

「管理戸数が増えれば儲けが増える」

健全な事業構造を確立するために、準変動費の管理を

徹底することの重要性と、その方法論についてお伝えしたいと

思っています。

以上、2010年船井総研ＲＥＢチームも、皆様のお役に立てるような

コンサルティング、提言を発信し続けて参ります。

今後ともよろしくお願い致します。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 23:48 | パーマリンク | コメント (0)

日経不動産マーケット情報に興味深い記事がありました。

以下、一部抜粋します。
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東京が都市ランキングで7位に転落、素通りする海外資金

2009年12月、世界の不動産市場における日本の地位を

象徴する調査結果が発表された。

「アジア太平洋で最も投資したい都市」ランキングで、

昨年は首位だった東京が第7位に転落したのだ。

代わって上位を占めたのは上海、香港、北京の3都市だ。
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この調査は米業界団体Urban Land Instituteが中心になって、

主にアジア各地にオフィスを置く欧米系ファンド運用会社を対象に

アンケートしてまとめたものとのこと。

東京といえば、不動産投資の世界では優良立地。

記事には過去4年間のランキングもあわせて載っていましたが、

07年3位、08年3位、09年1位
（年数は投資時期をあらわす）

といずれも常に上位が指定席となっていたはずです。

それが2010年の投資時期にはアジアの中では7位。

2010年の東京は、不動産投資家からみた期待成長率が

低いということです。

ちなみに大阪が18位。

2007年1位だった頃と比較すると、雲泥の差となります。

やはり世界的にみた日本の将来像って悲観的にならざるを

得ないということでしょう。

デフレが進み、国の借金は増えています。

来年度の予算案が出た時にも話したように、

これだけ借金が増えると、普通に考えると、

長期金利が上昇→円高→輸出産業低迷、株価下落→

→日本経済低迷→デフレ加速

という悪いスパイラルに入らないとも限りません。

そういう意味でこの7位という結果。

投資家からすれば素直な反応といえるのかもしれません。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 23:16 | パーマリンク | コメント (0)

国土交通省が昨日、発表した１１月の新設住宅着工戸数は、

前年同月比１９．１％減の６万８１９８戸。

１２カ月連続のマイナス。

１〜１１月の累計は前年同期比２８．９％減の

７１万９１１２戸。

１２月に９万戸以上の数字があがることは、考えにくいので

通期で８０万戸割れは確実。

こうなると、１９６４年以来、実に４５年ぶりのこと。

ただ、１１月、少し注目したいのは、

持ち家が１４ヶ月ぶりに前年同月比プラスの値になったという点。
　
ただ、マンションは６３．７％減の４３２９戸と

１１カ月連続の前年割れ。

先日、私の地元で固定資産税の家屋調査をやっている友人

と話すが機会があったのですが、彼の実感として戸建て住宅の着工は、

ここのところ増えているような気がするという話をしていました。

なるほど、地方の住宅着工は若干戻りつつあるのか？

そんな気にさせる１１月の親設住宅着工の結果でした。

ただ今年は親設住宅着工で８０万戸割れ、

首都圏のマンション販売戸数で３万５０００戸...

昨日取り上げた２０１０年の国の予算案ではないですが

あらゆる統計データにおいて「数十年ぶり」という結果

になりそうです。

（政権交代自体が５４年ぶりとかですから）

それだけに２００９年は歴史的に見ても、大変重要な

年となったのではないでしょうか。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 22:19 | パーマリンク | コメント (0)

クリスマスのタイミングなのでしょか、

鳩山内閣発足１００日目のタイミングなのでしょうか。

いずれにしても、今日、政府は

２０１０年度当初予算の政府案を決定しました。

一般会計総額は９２兆２９９２億円。

この額は、当初ベースで過去最大です。

対して歳入は

税収が３７兆３９６０億円。

景気の落ち込みにより

０９年度当初比で９兆円近い落ち込みです。

税外収入は、なんとか特別会計への切り込みなどで

過去最大の１０兆６００２億円を確保したようですが、

新規国債発行額は当初ベースで

これまた過去最大の４４兆３０３０億円。

この結果、戦後初めて当初予算段階から

国債発行額が税収見通しを上回るという

未体験のゾーンへ。

公債依存度は４８．０％。

プライマリーバランスも２３．７兆円の赤字と

いずれも過去最悪。

いやはや、私も仕事柄、企業のPLやBSを見る機会は

多いのですが、その感覚からみれば、あり得ない状況

だと言えます。もちろん、国の財政は企業財務とは

違いますので、このような議論は野暮なことは１００も

承知ですが、それでも限度ってものが・・・という

感じです。

国債の大量発行に伴って

２０１０年度の国・地方の長期債務残高は

８６２兆円程度に増大して、

対ＧＤP比では１８１％に上昇する見通し。

２０１０年度の予算案が、こんな形になるのは

なんといっても「危機的状況」を脱する為に致し方ない

という考え方に基づいて、民主党政権が

バラマキと揶揄されるほどの

景気刺激策、支援策をやりまくるからだ。

この「危機的状況」という現在の状況の認識については

少なくとも世界の主要国と日本とでは温度差があるように

感じます。

先日来、お話しているようにサブプライム問題、

リーマンショックといった、今回の金融システムの打撃が

最も小さい国の１つだった日本経済が、ここにきて

もっとも出遅れているのはどうしてなのでしょうか。

これはズバリ、政治力の問題が大きいと思います。

菅さんと竹中さんの論争でも明らかになったように

「今は非常事態だから需要不足を補うことが最も必要！」

というケインズ的政策は、長期的な成長戦略がない以上

全くきかないということではないでしょうか。

逆に、この財政危機とも言える今の財政状況。

これが近い将来、大きな火種となる可能性のほうが高いような

気がします。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 22:49 | パーマリンク | コメント (0)

厚生労働省が今日発表した

2009年上半期（１～６月）の雇用動向調査によると、

労働者全体における離職者の割合（離職率）は9.6％。

この値が、転職も含め新たに仕事に就いた就職者の割合

（入職率、9.3％）を0.3ポイント上回ったとのこと。

離職率が入職率を上回るのは６年ぶり。

米国のように離職も高いが入職も高ければ何の問題も

ありません。

雇用の流動性が高いという事になります。

一方、日本の場合、景気低迷により、離職せざるを得ない

状況にあっても、転職先、つまり新規の雇用の受け皿が

ないということ。

これは、かつての終身雇用をベースとした日本独自の

労使関係がもたらした現在の雇用問題と大きくつながる

部分があります。

雇用制度もまた、システムの抜本的な改革が求められて

来ているのでしょう。

正規社員と非正規社員の格差が取り上げられがちですが

それは、年功序列、終身雇用制度によって作り上げられて来た

日本の雇用システムが、時代の変化の中で適応しなく

なってきたことの１つの表れに過ぎないと思います。

それが、これまでの強い企業、強い日本を作ってきたことは

事実だと思いますが、今この雇用の硬直性が見直されるべき

タイミングなのかもしれません。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 23:24 | パーマリンク | コメント (0)

ファシリティマネジメント（FM）という概念が、

日本に広がりはじめてから久しい。

もともとは、アメリカで１９７０年代後半にOAの急速な普及により

オフィス空間の変貌が始まったことで、施設の戦略的有効活用が

求められるようになったのが、FMの始まりだと言われいます。

ファシリティマネジメントとは単なる施設管理ではなく、

施設全体を対象とした「総合的視野」や将来変化にも対応しうる

「長期的視野」に立つことが、その特徴です。

つまり、一般的なビルメンテナンス業務に加えて、

データベースの活用、エネルギー管理、レポーティング、

品質管理、コストコントロール、リスクマネジメント・・・

など、様々な能力やバリュの提供が必要不可欠となります。

このような流れは、

アセットマネジメントやプロパティマネジメントとの

関係性においても重要な役割を担う事になります。

かつて施設管理的、施設管財的役割を担って来た

総合ビルメンテナンス企業もまた、市場の成熟化に伴う

競争環境の激化、それによるサービス価格の下落などにより

今まさに生き残りをかけた選択に迫られていると感じています。

その選択の１つが、この大きな業態変革といえる

FMへの展開です。

現場管理から経営戦略的管理へ。

この点は、BM会社の思考法やイメージの改革だけではありません。

具体的業務、商品・サービスとしてお客様に提供できるように

ならなければなりません。

また、それは良く言われるような「都心の大型物件の管理」のみ

を対象とする、限定的な概念ではありません。

地方都市や中小ビルにおいても、十分活用できる方法論であり

サービスでもあります。

業界的にも硬直化しがちなビルメンテナンス企業も

今こそ決断の時期に来ているのかもしれません。

来年2月に、ビルメンテナンス業向けセミナーの開催が決まりました。

２０１０年度に向けて、新たな業態改革を決断されようと

する経営者、経営幹部の皆様には是非、ご参加頂ければ

幸いです。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 23:19 | パーマリンク | コメント (0)

不動産経済研究所が２０１０年の首都圏マンション市場予測を発表しましたた。

マンション供給は、09年に比べ22.9％増え、4万3000戸の見通しとのこと。

先日、首都圏マンション販売４万戸割れへで取り上げたように、

今年の販売数が４万戸を切って３万５千戸という予測だったので、

さすがに来年はそこからは回復するという見込み。

ただ４万３０００戸でもピーク時の半分程度。

不動経もコメントしているように、

とはいうものの、供給の中心は大手。

中小、新興マンションデベロッパーは引き続き、ファイナンスを取り巻く

環境は厳しく、なかなか積極的攻勢に出れない模様。

ただ、この2年あまり供給をストップさせていた物件、延期されていた物件の

復活が進みそうです。

在庫水準も適正水準に近づきつつあります。

ファイナンスがつくデベであれば、用地取得の復活が期待されます。

デフレや地価の下落もあって、用地・建築コストは一段と下落してい

いるので、今しかけられるデベロッパーは

ある程度の利益を享受出来るはずです。

来年はまた、今年はとは違った意味でのデベロッパーの力の

見せ所といえるでしょう。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 22:41 | パーマリンク | コメント (0)

鳩山さんがやっと決断？（といっていいのでしょうか）しました。

今日、鳩山さんが2010年度予算編成におけるガソリン税などの

暫定税率と子ども手当の所得制限の取り扱いについて、

方針を決定したと発表しました。

暫定税率については、仕組みをいったん廃止して税率を維持、

子ども手当は所得制限を設けない方針を決定しました。

普天間問題では、

「最後は私が決める」

といいながら、決めれず、先延ばしした鳩山さん。

（あえて言うなら「決めないということを決めた」ということでしょうか）

今回は、何とか決したというイメージをつけたいのでしょう。

暫定税率については、マニフェストで廃止を掲げていた為

マニフェストに反することになり、

逆に子供手当てについては、所得制限2000万以上という話に

落ち着きかけていたいただけに、最終的にはマニフェストどおり

「所得制限なし」を貫いた事になります。

マスコミを中心に、民主党の政策評価を「マニフェスト」との適合性

という観点で見られる場面が多いようですが、その見方はどうなんでしょうか。

マニフェストに書いていることをそのまま実行しなければ、

内容がどうあれ、嘘つきだと評価されることは、

企業において経営計画や経営戦略の修正を余儀なくされた時に、

「変更しなければならないという事実」そのものを批判するの似て、

ナンセンスだと思います。

刻々と変わる状況の中で、ベストな選択をすることが第一目的で

あることを考えると、マニフェストとの整合性より、戦略や目的との

整合性を問われるべきだと思います。

もちろん、変更にいたった理由や経緯を明らかにする必要は

あります。

そういった議論になりにくいところが、先日ご紹介した宮台さん

が著書で言われていた、我々の政治や選挙に対する

姿勢が権威主義から脱せずに、参加主義に至る事ができない

あらわれと言えるかもしれません。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 23:27 | パーマリンク | コメント (0)

船井幸雄が船井総研に残した言葉には

成功の三要素のほかにも沢山存在する。

「会社の業績は99.9％社長（トップ）で決まる」

もそのうちの1つ。

時に営業マン向けの営業マン研修のお仕事をお受けすることも

あります。

そんな時は、我々は、現場の方々の営業に対するスキルアップ、

マインドアップのお手伝いをさせて頂くことになります。

いつもですが、想像以上に、参加者の営業マンの参加意識が高く、

真剣に講義にも耳を傾け、プログラムにも積極的に参加してくれる方が

多いように感じています。

そんな優秀な営業マンが数多く存在すればするほど、

トップや幹部の方々は業績を向上させるということに対して、

どれぐらい本気なのかということを気にせざるを得ません。

営業力を強化する為に、個人的なスキルで補えるようなものは

ほんのわずかです。

結果的には会社全体の仕組み、ルール、ひいては社風や理念

といったところまで変更しなければならないケースもあります。

営業マンがやるべきこと、考えるべきこと

管理職者がやるべきこと、考えるべきこと

経営幹部がやるべきこと、考えるべきこと

社長がやるべきこと、考えるべきこと

これらは全く異なりますが、全てに一貫性があるもので

なければ、業績の向上や企業の成長はありえません。

・・・ということを理解してまずはトップがやるべき行動を

実践している企業は、やはり強いと思います。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 21:45 | パーマリンク | コメント (0)

不況期にも、いや不況期だからこそ

やっぱりニトリは強いです。

その強さは２３年間連続過去最高益更新という形で

今期も実現されそうというニュース。

ニトリが１８日に発表した２０１０年２月期の第３四半期

（２月２１日〜１１月２０日）連結決算は、

売上高が前年同期比１８．６％増の２１０５億９９００万円、

営業利益は４７．４％増の３６１億８７００万円の

大幅な増収増益となった。

１０年２月期の通期予想は、

売上高が前期比１６．４％増の２８４０億円、

営業利益が２９．９％増の４３０億円、

経常利益が２９．５％増の４４０億円で、

売上高と経常利益が２３年連続で過去最高益を

更新する見通しとのこと。

今期は、一時売上高が前年割れとなったようですがが、

その後に得意の値下げ戦略を加速させた結果、

大幅な値下げにもかかわらず、それ以上に客数が急増し、

売上高を押し上げた。

また輸出企業とは対照的に、海外で生産した家具を輸入して販売している

ため、円高による効果も大きかったようです。

円高による増収効果は通期で約８０億円にも達するとのこと。

家具業界のユニクロと言われている所以は、

安さだけでなく、それを実現する為に、販売する製品を自ら企画し、

海外で製造まで行うＳＰＡ（製造小売り）の手法で急成長した点も

ユニクロと同様。

デフレの今、なんといってもこのユニクロとニトリの強さは

際立っています。

ニトリ、久しぶりにいってみようかなと思います。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 23:03 | パーマリンク | コメント (0)

来年度の税制改正において、住宅購入時の贈与税非課税枠が、

現行の500万から1500万に拡大

されることが決まったようです。

住宅購入や増改築の際に親や祖父母からの資金援助には

通常、贈与税がかかってきます。

その贈与税の非課税枠を拡大するというものです。

平成２２年中は１５００万円にし、

２３年中も１千万円までは非課税にするとのこと。

ただし、これは「世帯年収２千万円まで」という

所得制限が設けられています。

もちろん、このような制度は住宅購入動機を促進させる

効果を狙ったもので、営業マンのトークなどで

「今が買い時の理由」

に挙げることができるようなネタになります。

しかも平成23年度には1000万に下がると言っているので

早めの購入を促すことができます。

それにしても「金持ち優遇」という批判を避ける為に

「所得制限」という話はいつも出てくるのですが。

民主党のマニフェストで、前回の選挙時に民主党が

最もアピールしていて、注目度も高い「子育て支援」もまた

どうやら2000万以下というの所得制限が、

同様の理由によりつくことになりそうです。

民主党のマニフェストでは、子育て支援は所得制限せずに、

すべての子どもに支給することを前提としていました。

ただ財政状況が厳しい中、予算額を節約するため、

小沢さんを中心に所得制限論が浮上。

それに従う形で政府も「所得制限」の方向性で検討することを

決めたらしいのです。

基本的には、このような所得制限に反対ではないのですが、

この「金持ち優遇」という批判に対しての対応という理由が

あまり解せません。

非常に微妙な問題ですが、例えば男女平等といって

女性を必要以上に優遇し、男性に対する機会が著しく減少

するとすれば、それは「逆差別」だと言われます。

「機会の均等と結果の均等との違い」などを考えておかないと

このような策は、結果的に「なんだ、やっぱ努力しなくても弱者は

救済されるから得なんだ」的なモラルハザードが起こることも

ありえるわけです。

「金持ち優遇」というなら、金持ちの方々は「たげどその分、

他の人より沢山税金を払っているぞ！」と反論することも

できるのだろうし。

いずれにしても、住宅資金の贈与税非課税枠拡大は

住宅業界においては嬉しいニュースではあります。

これにより、少しでも消費者のマインドがポジティブになってくれれば

良いのですが。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 23:20 | パーマリンク | コメント (0)

asahi.comより一部抜粋します
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東京都新宿区が特例として建築を許可した

建設中のマンションをめぐり、

周辺住民が「敷地への進入路が狭すぎる」として

建築確認の取り消しなどを求めた訴訟の

上告審判決が１７日、あった。

最高裁第一小法廷（宮川光治裁判長）は、「災害や火災が

起きた場合の安全性が十分でない」として建築確認を取り消した

二審・東京高裁判決を維持し、同区の上告を棄却。

建築確認の取り消しが確定した。
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マンションの建築確認が裁判で取り消されるのは

異例中の異例でしょう。

建物は既にほぼ完成している状態ですが、

今日のこの時点で違法状態となってしまい、

この後の仕上げの工事もストップしている状態です。

西部新宿線の下落合の物件です。

売主も大変です。

区に対して損害賠償請求も視野に入れているということですが、

ブランドイメージを含めて大きな痛手であることは

間違いないでしょう。

9割完成している状態だということなので、なおさらデベにとっては

イタイ判決です。

今回のケースは特異なケースであれ、

少なくともこのような法的リスクの恐ろしさは、我々も十分に認識し

対応していかなければならないと思います。

不動産市況のあおり受けて、マンションデベロッパーを取り巻く環境は

一段と厳しさを増し続けています。

だからこそ我々消費者は厳しい眼で売主や物件を評価しなければ

ならないし、価格のみでの判断の延長線上には、様々なリスクが

内在していることを、売主も買主も十分に理解しておくことが

必要なのでしょう。

これまた中々ショッキングなニュースでした。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 23:26 | パーマリンク | コメント (0)

今日は菅さんと竹中さんの成長戦略に対する

考え方の違いによる議論がネットなどでも話題にのぼっています。

政府の成長戦略策定会議の検討チームが、

内閣府内で経済成長戦略の策定に向けた外部有識者からの

ヒアリングを始めたのたですが、その初回が今日。

相手は元経済財政担当相の竹中平蔵さん。

予想どおり菅さんと激しい激論を交わしたようです。

象徴的だったのが経済成長に関する基本的な考え方。

「供給側に基礎」をおく竹中さんと、「需要側が重要」とする

菅さんとの考え方が真っ向から対立しました。

これまでも、経済成長をサプライサイドでみるかディマンドサイドでみるか

という議論は、いたるところで取り上げられてきたものですが、

個人的にはこの議論は経済成長を短期でみるか、長期でみるかで

変わってくると思っています。

で、政府として考えるべき成長戦略とは長期的な視点が必要である

ことをふまえると、供給サイドが経済成長を決定することは

明らかであると言えます。

供給力が高まるとは、わかりやすくいうと生産性が高まることであり

生産性が高まっていかなければ経済成長はありえないといえます。

インターネット環境の整備や携帯電話やiPhone、プレステ3やWiiなど

私が小学生時代には想像もできなかった世界が今、日常として私たち

の生活を支えています。

これは、様々なイノベーションにより供給力＝生産性が高まった

結果だといえます。

ただし、生産性が高まると一時的に失業が発生してしまいます。

今まで10人でやっていた仕事が5人でできるようになると、5人は

仕事がなくなるわけです。

ただ本来はこの5人をまた新たな成長産業に振り分けわれるのが

経済成長です。

短期的にはこの痛み＝失業という需要サイドの問題の解決

その支援、サポート、セーフティネットなどが必要になることも

あるのですが、長期的な視点でみれば、この需要側のサポート

だけでは経済成長は実現できないはずです。

だから、ケインズ的に需要が落ち込んだ際に、

借金をしてまで国が無理やり需要を作り出すという方法は

短期的政策としては、ある程度評価する人がいても

長期的な成長戦略には使えないと思うのです。

よって今回の「成長戦略」というテーマにおける、

菅さんと竹中さんの議論は、竹中さんに分がありと思いますが

皆さんはいかがでしょうか。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 23:49 | パーマリンク | コメント (0)

先月、政府が2009年度第２次補正予算案での追加経済対策に

盛り込む具体策の検討の際に、

省エネ家電の購入時のエコポイント制度の延長に加えて、

住宅にも同様の新制度を採用することを決めました。

で、これまで１０年１月１日以降に着工した住宅を対象としていた

ものが、追加経済対策が閣議決定した今月８日以降の着工に

前倒ししたというニュース。

中々、この住宅版エコポイントという発想はおもしろい。

二重サッシや断熱壁を導入する改築や、

省エネルギー基準を満たす新築に対し、ポイントを付与し

獲得したポイントはエコ家電などの商品購入に使える。

新築や改築の際には家電も買い換える可能性が多い

というシナジー効果をねらった戦略。

住宅メーカーや、住宅リフォーム会社、住宅設備メーカーに

とっても嬉しい制度になるはずです。

今や住宅メーカーにとっても「エコ」は切っても切りはせない

テーマになってきました。

私が過去に携わったプロジェクトもそうでしたが、

これまでは、日本における「エコ」訴求の意味合いは

どちらかというと、

・ターゲットはこだわり派といった限られた人々
（LOHASなんて言葉は代表的）

・よってボリュームゾーンの商品戦略では使えない

・作り手のブランド力（企業イメージ）アップを狙うことが目的

・実利よりイメージ、環境に優しい感の演出が重要

といったような概念を前提に、進められてきたような気がします。

ただ、最近は少し傾向が変わってきて

エコ＝ボリュームゾーン＝実利も伴った

ものになりつつあります。

環境やエコを意識しない方が恥ずかしい、

という感覚や

エコを突き詰めた方が長期的な利益が大きい

という実証が出てききつつあります。

住宅に対するエコもこれから益々進んで行くことを

期待したいものです。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 22:07 | パーマリンク | コメント (0)

不動産経済研究所の今日の発表によると

今年の首都圏の新規マンション発売戸数予測が

前年比２０％減の３万５０００戸程度になるとのこと

これは、バブル崩壊後の１９９２年以来

実に１７年ぶりに４万戸を割り込む低水準。

去年、５万戸を割ってびっくりしたんですが、

今年は更に４万戸を切ってしまうというニュース

先日は昨年業界３位（０７年時は１位）穴吹工務店も

会社更生法を申請し、マンションデベロッパーの苦戦は

続いています。

先日、久しぶりに首都圏のマンション広告雑誌　SUUMO

をチェックしましたが、どれもびっくりするぐらい

価格が安くなっています。

これまでとあり得ないような価格で販売されています。

そういう意味では買い時といえるかもしれませんが、

消費者の動きは相変わらず鈍いようで。

今日は厚生労働省発表の、賃金実態調査でも

過去最多の１２．９％の企業が賃下げを実施もしくは

予定しているという結果があきらかとなりました。

そんな時は、耐久消費財はそう簡単には売れないわけです。

年初当初、新築マンションの市況について、

「少なくとも今年一杯は厳しい」

との予測をたてていましたが、やはりまだまだ時間はかかりそう。

世界的な景気の底打ち感が出始めて、日本も政権が変わり

俄に景気回復に対する期待感を抱いた時期は

確かにあったのですが、政権立ち上げ当初からの円高

それによる株価の低迷、金融機関の増資による株の希薄化

ドバイショック、挙げだせば切りがありませんが、

二番底を彷彿とさせるマイナス要因が想定以上に

たくさん発生してしまったように思います。

そういう意味では、遅効指標と言われている

不動産関連指標も、少なくとも来年一杯は

引き続き厳しい状態が続くと言わざるを得ないのでしょう。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 23:48 | パーマリンク | コメント (0)

久しぶりに米国の現状について、考えてみます。

失業率は、10月、11月と二ヶ月連続で10％を超えました。

地方銀行は経営破たんが相次いでいます。
（09年だけで既に１３０行が破綻）

商業用不動産バブルは崩壊しています。

家計の消費の力は衰退し、家計の負債は減少しています。

ここのところオバマさんの支持率は下がっていて、

遊説にいくと、結構市民から厳しい意見も言われるとのことで。

このような事実だけ見ていると、米国もまだ厳しい状況が

続いているようです。

政府はもちろん、矢継ぎ早に景気支援策や金融緩和策を実施している

のですが、中々思うように成果がでない。

原因は色々あると思うのですが、私は、

グローバル経済の最先端を走っていた米国だからこそ、

この世界的不況期（恐慌期）には最も苦労しているのではないかと

思っています。

例えば財政支出をして国が需要を作り上げたとしても、

グローバル化が激しく進んでいた米国では、

中国などからの輸入の力によって、その需要が奪われてしまいます。

また金融の世界においても、ＦＲＢが金融緩和策を実施しても

グローバル化した金融市場のおかげ（せい）で、ドル・キャリートレード

のように、お金が海外に出ていってしまうことになります。

つまり、リーマンショック以後、現在のような資本主義経済における

緊急事態時には、グローバリズムが進展しきっている国の方が

いわゆる、伝統的なマクロ経済政策や金融政策の効果が出にくい

という皮肉な結果になっています。

であれば、中途半端なグローバリズムや市場主義経済しか

持ちえていなかった日本の場合、まだましじゃないの？

と思うわけですが。

中途半端の強みを十分にいかしてほしい（笑）

と期待したいものです。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 23:45 | パーマリンク | コメント (0)

日刊不動産経済通信にびっくりしたニュースが

ありました。

ダヴィンチグループが運用するファンドがデフォルトして

売却されることになったＪＲ東京駅前の

「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」の

1次入札がこのほど行われ、どうやら、

セキュアード・キャピタル・ジャパン

が最も高い価格を提示した模様とのこと。

提示価格は1400億円超ともみられ、

しかも「フルエクイティに近い」と言われています。

海外投資家の資金が相当入っているようです。

この物件、3年ほど前ちょうど不動産ファンドバブルが

頂点に達しようとしていたころ、

ダヴィンチがオフィス部分を2,000億円で取得したものです。

確か、当時この取得で、彼らの運用資産残高が

1兆円を突破したとということで、話題となりました。

2000億で購入したものがたった3年で1400億に。

それでも1400億円という価格は、セキュアードだから出せた

かなり強気な価格だと思います。

関係者の間では1200億を超える程度かなと予測されていたとも

言われていたので、それと比較しても落札額は、大きく上回る

結果となりそうです。

あのダヴィンチのパシフィックを1400億で、しかもセキュアードが買う。

うーん。やっぱり少しずつ不動産も動き出しているのでしょうか。

今後の不動産マーケットを見通す上で先行的な事例になるかもしれません。

注目していきたいです。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 21:53 | パーマリンク | コメント (0)

毎年の事ながら、来年度の国債新規発行額をめぐって

44兆円を超えるか超えないかという話題で、鳩山内閣が迷走している。

来年度の税収は37兆円なので、44兆円ということは、すでに税収を超える

国債を発行しなければならないという事になります。

このような状態は終戦時以来とのこと。

一般会計の歳出が95兆円なので、単純に税収との差、約58兆円の

政府債務が発生することになります。

その手段としての国債ですが、結局44兆円を超えるか超えないかは

亀井さんや藤井さんが目くじらを立てて、拘るような議論では

ないような気がします。

問題なのは、ＧＤＰの2倍を超える政府債務が、ゆくゆくは

長期金利の急騰を招き、ひいては国債の投げ売りを引き起こす

リスクの大きさです。

そんなことより、この問題を長期的にどうするべきなのかを

はっきり提示することの方が、44兆円を超えるか超えないか

なんてことより重要だと思います。

最近では、この他、

普天間基地の移設問題、600名近い小沢一団の中国訪問、

中国の国家副主席と天皇陛下との会見　と

なんか、ややこしい問題が、足のみそろわずバタバタしている

ように見えてきます。

政権ができて「ハネムーンの100日」がまだ終わらないとは

いうものの、流石に迷走ぶりが目立つようになってきました。

世紀の政権交代をやってのけた民主党

本当に、本当に心から頑張ってほしいと思います。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 23:46 | パーマリンク | コメント (0)

とうとう８％目前です。

三鬼商事（東京）がまとめた１１月末の

東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の

主要オフィスビル平均空室率は７．９８％。

前月から０．２２ポイント上がったことになります。

ちなみに既に大阪市中心部の平均空室率は１０．０９％

名古屋市中心部は１２．３４％とのこと。

ビルディング企画の調査でも同様に東京都心は

0.21ポイント上昇し、7.51％。

企業業績不振による、事業所の縮小が続いている

結果といえるでしょう。

同じく今日、日銀が発表した１１月の国内企業物価指数は

前年同月比４・９％低下し、１１カ月連続のマイナス。

相変わらずデフレが加速しています。

それもあって、今日の日経平均は141円程下がり

再び9800円台に落ちました。

毎月ウォッチしているこれら不動産指標ですが、

中々上昇の兆しが見えてこないようです。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 23:19 | パーマリンク | コメント (0)

内閣府が今日発表した０９年７～９月期の

国内総生産（ＧＤＰ）の改定値（２次速報）によると、

物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は

前期比０．３％増、年率換算で１．３％増。

１１月１６日発表の１次速報値（前期比１．２％増、年率換算４．８％増）

から大幅に下方修正されました。

市場予測を上回る大幅な下方修正。

マーケットではネガティブサプライズとして、

株価がまた急落しました。

下方修正幅（前期比０．８ポイント、年率３．５ポイント）は、

現行方法での統計が始まった０２年４～６月期以来で最大。

何とか2期連続のプラス成長は維持しましたが、

再び景気が落ち込む「二番底」の懸念が現実化してきた

事がうかがえます。

デフレと円高。

なんといってもこの2つの問題が大きい。

それらを解決するべき立場にある鳩山政権に対しても

逆に不安感、不信感によって足をひっぱているような

状況です。

年末を向かえ、年越しは少しでも

心機一転といきたいところですが、その道はかなり

厳しいと言わざるを得ないのでしょう。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 23:30 | パーマリンク | コメント (0)

以前にも何度か取り上げた、内閣府が毎月発表している

「景気ウォッチャー調査」

１１月の結果が、街角の景況感を示す現状判断指数が３３．９と

前月比７．０ポイント低下し、現行統計を開始した０１年８月以来、

最大の下げ幅になったということです。

低下は２カ月連続。

やはり、冬のボーナスが減ったとか、

政府がデフレ宣言したとか、ドバイショックからの円高・株安

などが街角の人々にも不安心理をあおる結果になった

ということでしょうか。

しかも指数を構成する家計動向、企業動向、雇用関連の

全指数が悪化したとのことで、かなり深刻なマインドにあるようです。

全指数の悪化は、昨年秋のリーマン・ショック直後の

０８年１２月以来１１カ月ぶり。

リーマンショック後の下降トレンドが何となく下げ止まっていたにも

かかわらず、この2ヶ月再び下がり始めたというイメージなのでしょう。

街角の心理状態というものは良くも悪くも正直なものです。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 23:55 | パーマリンク | コメント (0)

船井総研には創業者の船井幸雄の教えの１つとして

「成功の３要素」という考え方が存在します。

すなわち

１．素直

３．勉強好き

これが成功を導く為に３つの原則だと言われています。

優秀な経営者や、成功されている方の共通点を考えてみると

確かにこの３つの要素を全て持ち合わせているような

気がします。

「素直」は意外に歳を重ねると、難しい行為の１つに挙げられますが

優秀な社長や幹部の方は、「とりあえず一旦受け入れてみる」という

姿勢で、我々の提案や他社の成功事例などを素直に吸収されます。

「プラス発想」は、こと新しい何かにチャレンジしようとした時に

できない理由やそれがうまくいかなかった時のネガティブな

イメージが先行するか、いいイメージ、できるやり方を考えるかの

違いだと言える思います。この差も大きい。

「勉強好き」はいくつになっても、常に向上心を持ち続け、

勉強を続けるその姿勢は、これまた歳を重ねるごとに

意外に持ちにくくなるものかもしれません。

私自身もこの「成功の３要素」は、常に実践したい、実践しようと

心がけていることでもあります。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 23:55 | パーマリンク | コメント (0)

久しぶりに本の紹介

最近出た新書2冊　いずれも民主党がらみの本だったので紹介します。

1冊目は佐野眞一さんの近著

「鳩山一族　その金脈と血脈」（文春新書）

佐野さんといえば現代を代表するノンフィクション作家。

日本を代表する民族学者で、日本中を歩きまくったといわれている

宮本常一と、彼を生涯支援し続けた渋沢栄一の関係を

丹念につづった「旅する巨人　宮本常一と渋沢敬三」や

高度成長期に、一介の薬屋から巨大企業へと成長そして、

衰退の一途を綴ったダイエーと創業者中内さんを

これまたリアルに描いた「カリスマ」

などはめちゃくちゃおもしろいです。

「鳩山一族　その金脈と血脈」でも、新書ながらも、

日本のケネディ家といわれた鳩山一族の軌跡を、

由紀雄の曽祖父　和夫の代から丹念に描いています。

何よりも鳩山家のキーワードは母や妻として支えた

女性陣だと主張して、それだけ1章を割くほどの力の入れよう。

今話題の、由紀雄さんの母上様からの献金問題に

足元をすくわれそうな由紀雄さんの背景が、なんとなく見えるような

気がしました。

次は宮台真司さんの近著

「民主主義が一度もなかった国・日本」（幻冬舎新書）

民主党の参議院議員　福山 哲郎氏との対談形式による共著

という形をとっていますが、宮台さんがあの独特の口調、毒舌で

しゃべりまくりという感じです。

最初のほうに出てきたフレームワークで、

縦軸：市場主義と談合主義

横軸：権威主義と参加主義

は秀逸だと思います。

日本はこれまでずっと談合主義かつ権威主義だった。

小泉さんが権威主義のまま「談合主義から市場主義」へ

シフトしようとしたので、そこで破綻、

結果的に頓挫したと主張しています。

欧州のように参加型にチェンジしなければならないと。

ちなみに米国は「参加主義かつ市場主義」になります。

まぁちょっといいすぎじゃないの？とか

そこまで民主党に肩入れしなくても・・・と突っ込みたくなるところも

ありましたが、やっぱり切れ味鋭い宮台さんの言葉の刀は

一見の価値ありだと、いつも感じてしまいます。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 23:30 | パーマリンク | コメント (0)

穴吹工務店、まだもめているようです。

過去のブログはコチラ
穴吹工務店　破綻の余波
穴吹工務店　破綻の余波２

毎日jpより抜粋します。
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穴吹工務店破綻：地裁に総会招集許可申し立て　

前社長、取締役らの解任求める　／香川

穴吹工務店（高松市）の会社更生法の適用申請に絡み、

代表取締役を解任された穴吹英隆前社長らが４日

、会社法に基づき、高松地裁に

株主総会招集許可の申し立てをした。

総会では、朝倉泰雄氏ら取締役１１人の解任と

新たに３人の取締役の選任などを求めるという。
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穴吹元社長の主張は、朝倉氏ら取締役は、

株主の意向を無視して会社更生法の適用申請を強行。

株主の大半は申請に反対だとして、

株主の意向を反映した経営をするために総会の開催を

主張しているようです。

また自身の社長解任も無効と主張しているようで、

代表取締役の座を巡って同社と対立しています。

先日、ある地方都市に出張の際、

ちょうど入居がはじまり出したタイミングの新築の

某サーパスマンションの横を通りがかりました。

これから新たな生活を夢見て、大きな買い物をした人たちの

夢が詰まったピカピカのマンションが、なんだかとても殺伐と

寂しそうにたたずんでいました。

私のクライアントである某不動産会社は、サーバスの新築の

客付けをやっていました。

手数料がちゃんと入ってくるのか不安がっていました。

倒産の際の思いは前回お話したとおりです。

これだけ大きな規模であれば、倒産による影響をうける対象者も

びっくりするほど多方面に広がり、その数も多数に及びます。

まず、その方々のことを第一に、スピーディーな対応、保証を

考えて頂きたいものです。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 21:37 | パーマリンク | コメント (0)

株価の値動きが激しいようです。

先週急落した日経平均株価も今週は5日連続で上昇。

今日も44円92銭高で再び1万円の大台を回復させてきました。

まずもってとりあえずの円高基調に一服感が出てきたことが

原因なのでしょう。

今週は日銀が追加金融緩和を発表。

次の日には鳩山さんと白川さんが会談。

かなりマーケットには好感を持って受止められたようです。

なにせ今週は941円０７銭　つまり10.36％も上昇しました。

ドバイショックからのこの一連流れ。

ひとまずは上手に乗り切ったともいえますし、

逆にまだまだ不安定で、この先が見えないともいえるでしょう。

先週、今週とでは全く違う1週間であったように思います。

これだから、マーケットは面白くもあり怖くもあり。。。

少なくとも株式市場は、世の中の動きや傾向を、

マスコミなんかよりスピーディーに、かつ、（一応）合理的に

正確に反応するので、マーケットをチェックしていると色んな

事が見えてくるわけです。

それが、実際個人的には株には全く手を出していない私が

マーケットを毎日チェックしている理由だったりします。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 23:20 | パーマリンク | コメント (0)

NIKKEI.NETより抜粋です。

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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２日発表した

地区連銀経済報告（ベージュブック）は米景気が緩やかに

改善しているとの認識を示す一方、

商業用不動産市場や雇用情勢が

米経済の重荷になっている現状を浮き彫りにした。

「やや上向いた」とした個人消費にも力強さは見られず、

政府が検討中の追加雇用対策が景気の回復ピッチを左右しそうだ。
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今日は日経平均が368円もあがって、9900円台に乗ってきました。

日銀と政府との協調に対して、マーケットはポジティブにうけっ取った

ということろです。

一方比較的、ここのところ底打ち感が進んできつつあった

米国経済も、やはり、以前から指摘されているように、

商業用不動産は未だに「悪化している」ケースが多く、

個人消費が力強さはないもののち直しつつあるのと比較すると

対照的です。

日本の不動産も商業用不動産には元気が戻っていません。

これは、これらの不動産の扱い手である法人側の不動産投資

に対するマインドがネガティブであるということだと思います。

このblogで、日本のＣＭＢＳのデフォルト率　53%？という記事が

サイト内アクセス数ラインキングで、常に上位にランクインされている

ことからも、商業用不動産に対する注目の高さがうかがえます。

日本も米国も、商業用不動産の回復が、景気回復、不動産市場の

回復のひとつの目安になるのかもしれません。

多いのも事実なのです。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 23:45 | パーマリンク | コメント (0)

企業内教育のあり方において

マニュアルを覚えたり、机上の研修や教育を行なうだけは、

対象者の真の仕事力アップにはならない。

一番はOJT (On-the-Job Training)、つまり実際の業務を通じて

上司が部下にやってみせることで、或は

部下にやらせてみせることで、教育を施して行くという手法が

一番だという思考を持つ企業が、一般的には多いようです。

私もそれには多いに賛同する部分も多く、私自身も現場で学んだこと、

先輩コンサルタントを見て学んだことが、本やマニュアルで学ぶ

事以上に、今の仕事自分を形成する上で重要な役割を担っていると

感じています。

一方で、「何でも現場で学べばよいのだ」と乱暴に

新人や部下を放り投げるのは、ちょっと違うと思います。

あくまでもOJTとはマネジメント手法の一環です。

研修やマニュアルが、単発的に無計画に実施されるとすれば

その効果が薄いのと同じように、OJTもまた、とにかく

実際の業務を先輩について現場で学べ！とするのも

間違っているといえるでしょう。

OJTもまた計画的かつ、教育上の目的や狙いを定めた上で

プログラムを組み、誰が何をどこまで教えて、やらすのか

という内容を明確にさせておく必要があります。

「とにかく現場に出て先輩社員からやり方を盗め」的な

OJTは本来のOJTとは言えないのです。

だからこそ、実はOJTは通常の研修やマニュアル作成以上に

手間と戦略が必要なマネジメントプログラムだと、私なんか

感じています。

OJTという言葉を使うことによってマネジメントを

やっているような気になっているケースを見かける事が

多いのも事実なのです。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 23:04 | パーマリンク | コメント (0)

日銀の矢継ぎ早の金融緩和施策発表で

株価上昇、債権価格が急騰、金利が急低下しました。

先日、デフレと認めない日銀の白川さんが、わざとらしく

講演でデフレという言葉を何度もつかっていたのですが、

そこから既に準備は始まっていたのでしょう。

もっと言うとその前提となる、政府が「デフレ」と認めた

その流れも含めてかも・・・。

明日、鳩山さんと白川さんが会談を開くことになっていましたし

それを受けて12月17日、18日の定例の金融政策決定会合で

なんらかの追加金融緩和策がでるのではと予想されていましたが

その意味でこのスピーディな対応は、マーケットにも驚きと

好感を持って受止められたのでしょう。

なにせ、先日は、本blogでも取り上げたように、

デフレ宣言、ドバイショック、金融セクターの増資懸念、

民主党の政策に対する不安、対ドル、対ユーロに対する円高

など、どれもこれも日本にとって不安な材料ばかりそろって

しまいました。

その結果、株価は急降下。

更なる将来に対する不安が最熱し始めていました。

そして今日、このタイミングでズバッときました。

短期金融市場向けに、

年0．1％の固定金利で資金を3カ月間供給する

新型オペレーション（公開市場操作）を導入し、

10兆円程度を供給する事になります。

ひとまずはクレバーな白川さんの本領発揮といった

ところでしょうか。

この「広い意味での量的緩和」がデフレに歯止めをかけるかどうか。

期待したいですね。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 23:37 | パーマリンク | コメント (0)