不動産経済研究所の今日の発表によると

今年の首都圏の新規マンション発売戸数予測が

前年比２０％減の３万５０００戸程度になるとのこと

これは、バブル崩壊後の１９９２年以来

実に１７年ぶりに４万戸を割り込む低水準。

去年、５万戸を割ってびっくりしたんですが、

今年は更に４万戸を切ってしまうというニュース

先日は昨年業界３位（０７年時は１位）穴吹工務店も

会社更生法を申請し、マンションデベロッパーの苦戦は

続いています。

先日、久しぶりに首都圏のマンション広告雑誌　SUUMO

をチェックしましたが、どれもびっくりするぐらい

価格が安くなっています。

これまでとあり得ないような価格で販売されています。

そういう意味では買い時といえるかもしれませんが、

消費者の動きは相変わらず鈍いようで。

今日は厚生労働省発表の、賃金実態調査でも

過去最多の１２．９％の企業が賃下げを実施もしくは

予定しているという結果があきらかとなりました。

そんな時は、耐久消費財はそう簡単には売れないわけです。

年初当初、新築マンションの市況について、

「少なくとも今年一杯は厳しい」

との予測をたてていましたが、やはりまだまだ時間はかかりそう。

世界的な景気の底打ち感が出始めて、日本も政権が変わり

俄に景気回復に対する期待感を抱いた時期は

確かにあったのですが、政権立ち上げ当初からの円高

それによる株価の低迷、金融機関の増資による株の希薄化

ドバイショック、挙げだせば切りがありませんが、

二番底を彷彿とさせるマイナス要因が想定以上に

たくさん発生してしまったように思います。

そういう意味では、遅効指標と言われている

不動産関連指標も、少なくとも来年一杯は

引き続き厳しい状態が続くと言わざるを得ないのでしょう。

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！