asahi.comより一部抜粋します
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東京都新宿区が特例として建築を許可した

建設中のマンションをめぐり、

周辺住民が「敷地への進入路が狭すぎる」として

建築確認の取り消しなどを求めた訴訟の

上告審判決が１７日、あった。

最高裁第一小法廷（宮川光治裁判長）は、「災害や火災が

起きた場合の安全性が十分でない」として建築確認を取り消した

二審・東京高裁判決を維持し、同区の上告を棄却。

建築確認の取り消しが確定した。
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マンションの建築確認が裁判で取り消されるのは

異例中の異例でしょう。

建物は既にほぼ完成している状態ですが、

今日のこの時点で違法状態となってしまい、

この後の仕上げの工事もストップしている状態です。

西部新宿線の下落合の物件です。

売主も大変です。

区に対して損害賠償請求も視野に入れているということですが、

ブランドイメージを含めて大きな痛手であることは

間違いないでしょう。

9割完成している状態だということなので、なおさらデベにとっては

イタイ判決です。

今回のケースは特異なケースであれ、

少なくともこのような法的リスクの恐ろしさは、我々も十分に認識し

対応していかなければならないと思います。

不動産市況のあおり受けて、マンションデベロッパーを取り巻く環境は

一段と厳しさを増し続けています。

だからこそ我々消費者は厳しい眼で売主や物件を評価しなければ

ならないし、価格のみでの判断の延長線上には、様々なリスクが

内在していることを、売主も買主も十分に理解しておくことが

必要なのでしょう。

これまた中々ショッキングなニュースでした。

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