来年度の税制改正において、住宅購入時の贈与税非課税枠が、

現行の500万から1500万に拡大

されることが決まったようです。

住宅購入や増改築の際に親や祖父母からの資金援助には

通常、贈与税がかかってきます。

その贈与税の非課税枠を拡大するというものです。

平成２２年中は１５００万円にし、

２３年中も１千万円までは非課税にするとのこと。

ただし、これは「世帯年収２千万円まで」という

所得制限が設けられています。

もちろん、このような制度は住宅購入動機を促進させる

効果を狙ったもので、営業マンのトークなどで

「今が買い時の理由」

に挙げることができるようなネタになります。

しかも平成23年度には1000万に下がると言っているので

早めの購入を促すことができます。

それにしても「金持ち優遇」という批判を避ける為に

「所得制限」という話はいつも出てくるのですが。

民主党のマニフェストで、前回の選挙時に民主党が

最もアピールしていて、注目度も高い「子育て支援」もまた

どうやら2000万以下というの所得制限が、

同様の理由によりつくことになりそうです。

民主党のマニフェストでは、子育て支援は所得制限せずに、

すべての子どもに支給することを前提としていました。

ただ財政状況が厳しい中、予算額を節約するため、

小沢さんを中心に所得制限論が浮上。

それに従う形で政府も「所得制限」の方向性で検討することを

決めたらしいのです。

基本的には、このような所得制限に反対ではないのですが、

この「金持ち優遇」という批判に対しての対応という理由が

あまり解せません。

非常に微妙な問題ですが、例えば男女平等といって

女性を必要以上に優遇し、男性に対する機会が著しく減少

するとすれば、それは「逆差別」だと言われます。

「機会の均等と結果の均等との違い」などを考えておかないと

このような策は、結果的に「なんだ、やっぱ努力しなくても弱者は

救済されるから得なんだ」的なモラルハザードが起こることも

ありえるわけです。

「金持ち優遇」というなら、金持ちの方々は「たげどその分、

他の人より沢山税金を払っているぞ！」と反論することも

できるのだろうし。

いずれにしても、住宅資金の贈与税非課税枠拡大は

住宅業界においては嬉しいニュースではあります。

これにより、少しでも消費者のマインドがポジティブになってくれれば

良いのですが。

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