厚生労働省が今日発表した

2009年上半期（１～６月）の雇用動向調査によると、

労働者全体における離職者の割合（離職率）は9.6％。

この値が、転職も含め新たに仕事に就いた就職者の割合

（入職率、9.3％）を0.3ポイント上回ったとのこと。

離職率が入職率を上回るのは６年ぶり。

米国のように離職も高いが入職も高ければ何の問題も

ありません。

雇用の流動性が高いという事になります。

一方、日本の場合、景気低迷により、離職せざるを得ない

状況にあっても、転職先、つまり新規の雇用の受け皿が

ないということ。

これは、かつての終身雇用をベースとした日本独自の

労使関係がもたらした現在の雇用問題と大きくつながる

部分があります。

雇用制度もまた、システムの抜本的な改革が求められて

来ているのでしょう。

正規社員と非正規社員の格差が取り上げられがちですが

それは、年功序列、終身雇用制度によって作り上げられて来た

日本の雇用システムが、時代の変化の中で適応しなく

なってきたことの１つの表れに過ぎないと思います。

それが、これまでの強い企業、強い日本を作ってきたことは

事実だと思いますが、今この雇用の硬直性が見直されるべき

タイミングなのかもしれません。

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