鳩山内閣が今日、閣議で

「輝きのある日本へ」と題した

経済成長戦略の基本方針を決定しました。

これまでの自公政権の成長成長戦略を

企業など供給側の育成を重視する「公共事業依存型」

「市場原理主義的」と批判したうえで、今回民主党政権が

目指すのは、国民や生活者の「需要の創造」を重視する

「第三の道」というもの。

１００兆円超の需要と４７０万人超の雇用を創出し、

GDPを０９年度の４７３兆円（見込み）から

２０年度に６５０兆円へ引き上げる目標を掲げました。

毎年のＧＤＰ成長率は名目で３％、

実質で２％以上を見込むとのこと。

鳩山政権は、「長期的な成長戦略がない」という

これまでの批判に答える形での、今回の発表だった

はずですが、しかし、やはりしっくりきません。

需要と雇用を創出する為に

「環境・エネルギー」「健康（医療・介護）」

「アジア」「観光・地域活性化」の４分野に絞って

お金をつぎ込むという鳩山さん。

政府がやるべき成長戦略ってこういう事じゃないような

気がするのです。

以前も伝えたように、政府が考えるべき成長戦略とは

労働生産性をあげる為の規制緩和と税制改革だと思います。

グローバル化した社会という視点でみても、

日本が魅力ある市場として、適正な競争環境が確立されなければ

生産性の向上は難しいと思うのです。

それを、何か分野を絞って、その分野を国が支援、サポートして

いくことで、作られる需要や雇用は、一時的なもの、もしくは

まがい物である可能性が高いとおもいます。

記者会見で鳩山さんが言った言葉が象徴的だと思います。

「（これまでは）経済のために人間が動かされていた。

これからは人間のための経済でなければならない。

供給サイドに偏っていた発想を改め、需要を創出する」

うーん。一般的な国民に対して、上手く発言しているように

聞こえますが、ちょっと違和感が残ります。

結局、経済学的観点から見た需要と供給って同じはずです。

わかりやすくいうと、

同じ国民でも、消費者という観点では需要側にいますが、

同時に労働者という立場でものをみると、それは供給側に

立っているわけで。

需要側、供給側と政策の焦点をどちらかに絞って議論すること

自体ナンセンスなのかもしれません。

ずっと言っていますが、本当に民主党には期待しているのですが、、、

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