船井総研のコンサルタントでも

やっている人が徐々に増え始めているTwitter。

私も少しずつ始めています。

そのうちこのブログからも見れるようにしたいと思っていますが。

Twitterのマーケティング媒体しての力は、それなりにあるんじゃないか

というのが、現状の私の認識です。

実際使ってみた感想ですが、

ブログより手軽に扱えるという点、

フォロー機能が、mixiのマイミク登録に比べ、

いい意味で勝手に知らない人でも自由に登録できる点

URLも本文に投稿（Tweet）でき、そこからさらにRetweet

（ほかの人の投稿を引用して自分のTweetとして再度投稿すること）

されることで、その伝搬性が大きく増すという点

などが、口コミや評判を重視するマーケティングの際の媒体として

活用の価値はあるという印象を受けています。

まぁ、これがこれからのマーケティングの一役を担うというまでの

大きな力になるとまでは、私はいえませんが、業種によっては

試してみる価値はあるかもしれません。

また船井総研のコンサルタントでもいますが、これをマネジメントツール

として活用している人もいるようです。

つまり部下やメンバーとのコミュニケーションツールとして活用する。

特に船井総研のような、コンサルタントが全国をかけまわり、

毎日メンバーと顔を合わす事ができないような組織の場合、

Twitterで「つぶやく」ことの意味が、電話やメールで話したり書いたりする

指示や伝達とはまた違う効果をもたらすことがあるというのは、

なんとなく、わかる気がします。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 22:28 | パーマリンク | コメント (0)

先々週に続き１７日、先週も１月最終週ということもあり

様々な重要な指標が発表されました。

この時期の発表は０９年を総括する意味を併せ持ちます。

特に昨日、２９日（金）は、昨日取り上げた新設住宅着工戸数の発表

以外にも、注目すべき重要指標の発表が合いづきました。

個人的な整理の為にも、少しまとめておきます。

＜12月の失業率の発表。5．1％、2カ月ぶり改善＞

09年平均も同じ5.1％。

前年対比における悪化幅においては、過去最大。

失業率が少しですが、改善しているので、明るい兆しが

出ているのかと思ってしまいますが、中身をちゃんと見てみると

そんなに生易しいものでもありません。

完全失業率とは完全失業者を労働力人口

（労働力人口とは15歳以上で就業者と完全失業者の合計）

で割った値です。

正確に今の雇用状況を把握する為には、この分母と分子の数字を

しっかり把握する必要があります。

12月における完全失業者の絶対数は、

317万人と1年前に比べ47万人増加しており、

12月の就業者数は6,223万人で前年同月比、マイナス108万人。

就業者数の減少は23ヶ月、

つまり約2年間連続で減少し続けているのです。

相変わらず雇用は厳しいのです。

＜12月消費者物価指数、1．3％下落

09年平均は最大のマイナス。マイナスは10カ月連続＞

デフレが止まりません。

＜国内自動車生産　３３年ぶり８００万台割れ＞

日本の基幹産業でもある自動車生産。

09年は自動車生産世界一の座も

中国（約１３８０万台）に明け渡したことになります。

リーマンショック以降、ずっと落ち続けていましたが、

国内生産が１１月から前年比プラスに転じました。

しかし、欧米需要の低迷などで輸出が伸びず、

生産の本格回復からは遠いという現状。

まだまだ厳しいようです。

＜2009年第四四半期　米ＧＤＰ（速報値）は5.7％増＞

米国の2009年第4四半期（10-12月）の

実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は

予測を大幅に上回る、前期比年率5.7％の増加

ＧＤＰの増加は2四半期連続。

1年間にわたる減少の後、昨年第3四半期は2.2％増加。

ただ2009年通年ではＧＤＰはマイナス2.4％。

通年としてのマイナス幅は1946年の10.9％減以来最大とのこと。

とりあえずは、予想以上に米国の回復力が底堅いことを証明する

発表となりました。どうでしょう。このままＶ字回復となるでしょうか。

中身をみると在庫調整が進み、在庫投資だけで全体の成長率を

3.39ポイント引き上げた影響が大きいようで、

個人消費や設備投資もまだ完全回復とまではいっていないようです。

最近のオバマ政権の持つリスクなどが顕在化し始めている現状を

踏まえると、この成長の今後の持続力には、

まだまだ不透明感が残るように思います。

以上、29日は色々発表されています。

こんなところにも、少し耳と意識を傾けるだけでも、世の中の見え方が

少し変わってくるような気がします。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 23:38 | パーマリンク | コメント (0)

毎月ウォッチしている新設住宅着工戸数。

今日、2009年12月分の発表があり、2009年の数字がまとまりました。

それによると、

２００９年の新設住宅着工戸数は、７８万８４１０戸

前年から２７・９％減少。

先月の段階からの予想通りとはいえ

実際80万戸を切るというのは衝撃的。

実に、１９６４年（７５万１４２９戸）以来、４５年ぶりの出来事。

昨年対比からの減少率も３５年ぶり。

単月でみても、先月14ヶ月ぶりに回復に転じた持家も、再び減少。

分譲住宅、貸家、いずれも大幅な減少となっています。

ピーク時である高度成長期の1973年は、約191万戸。

去年はその4割程度だっという事になります。

今後の展望という点では、

単月ベースで見ると、去年の8月を底に前月比では

4ヶ月連続で増加しています。

よって2010年は対09年では、若干持ち直すことが

予想されますが、それでも100万戸回復は厳しいでしょう。

いって90万戸代といったところでしょうか。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 22:42 | パーマリンク | コメント (0)

都市未来総合研究所の発表によると

ＲＥＩＴを含む上場企業が開示した2009年10～12月期の

不動産取引額は4693億円と前年同期に比べ20％増えたのこと。

少しずつ不動産は動いているようです。

売り手の立場に立つと、資金繰りのために、何とか不動産を

現金化したいというニーズは前から根強いものの、

金融不安以降、不動産にファイナンスがつかないため、買いたくても

買うことができない状態が続いていたように思います。

ここにきて、世界的な二番底の回避イメージがつき始めてから

一部の買い手の財務状況や金融機関の姿勢が軟化してきたことが

今回の主な要因ではないでしょうか。

取引件数も142件と39％増。

取引額、件数ともに、金融危機の影響で不動産取引が

低調となった08年10～12月期以降で最も多いとのこと。

久しぶりにポジティブなニュース。

このまま不動産市況の本格的回復といくなのだろうか。

慎重に見守っていきたいと思います。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 22:36 | パーマリンク | コメント (0)

財務省が今日発表した

２００９年の貿易統計（速報、通関ベース）によると、

世界不況の影響で対米輸出が激減し、

結果として中国が日本の最大の輸出国となった

というニュース。

輸出相手先で中国が米国を上回ったのは戦後初めて。

それにしても、日本は貿易収支や、貿易収支に所得収支を足した

経常収支はずっと黒字。

輸出が輸入を上回っている状態、つまり貿易黒字が続くというのは

常に国内の生産能力が国内の需要以上に大きいということを

意味します。

更に経常黒字が続くことは、円高を招きます。

円高は、結果的に輸入物価を下落させ、デフレの進行を進めます。

09年も貿易黒字は

前年比３６・１％増の２兆８０７８億円

ただ、輸出は前年比３３・１％減の５４兆１８２７億円、

輸入も同３４・９％減の５１兆３７４９億円で

ともに過去最大の減少幅となりました。

2009年は輸出においても輸入においても最大取引国は、中国。

日本においても中国の存在感が大きなものとなりつつあります。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 22:02 | パーマリンク | コメント (0)

今日は地方に本拠地を置く年商５億の創業オーナーと

ゆっくり話す機会がありました。

不景気のあおりをもろに受ける地方都市において、

中小企業を取り巻く環境は日に日に厳しくなっています。

そのオーナー社長の経営に対する考え方は

至極単純明快です。

いわく、中小企業が大企業に勝てない理由は

「考える経営、戦略をもった経営」

を実践している企業が、中小企業には少ないからだと

断言します。

一般的には「資本力の差」や「人的資源の差」などという

理由を言い訳としても使いたくなるのですが、それは結果論

であって根源的な原因ではないと言います。

自責の念も込めておっしゃることは、

中小企業のおやじは、考えることが苦手で、考える努力さえ

しようとする人が少ない、それでいて言い訳ばかりするから

なおさら中小企業は淘汰されていくのだということ。

表現は別にしても、私もこの考え方の大枠については

大いに賛同する部分があります。

中小企業こそ、資本力、人材力、組織力等々で大企業に

太刀打ちできないからこそ、知恵を使って、戦略を練って

市場で勝負をしなければならないはずです。

資本力等の経営資源が潤沢に用意されている大企業で

あれば、ある程度の成功は、何も考えなくても実現できる

のかもしれませんが。

今こそ、中小企業は戦略をもって戦うべし！！

と、声を大にして言いたいものです。

日本を元気にするのは、日本の全企業数の９９．７％以上を占める

中小企業なのですから。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 23:47 | パーマリンク | コメント (0)

去年は最悪だった新築マンション。

対して中古マンションは対前年比プラスです。

NIKKEI.NETより抜粋します。
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不動産取引情報のデータベースを運営する東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は

25日、2009年の首都圏（１都３県）中古マンション市場動向をまとめた。

成約件数は前年比8.5％増の３万1183件で前年実績を２年連続で上回った。

３万件を超すのは同機構が設立された1990年以来初めて。

初めて持ち家を買う１次取得層を中心に、築年数が比較的経過した低価格物件の

需要が高まったためとしている。
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ただ成約した物件の平均価格は下がっているようで、前年比4.3％下落し2491万円。

前年を下回ったのは７年ぶりとのこと。

成約件数が増加した理由は

値頃感が出たという点と、

新築マンションの供給が控えられていた

という２つの要因が挙げられます。

新築より元気な中古市場。

その現状が、如実にあらわれた今日のニュースでした。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 23:39 | パーマリンク | コメント (0)

忘れもしません。

２００５年に耐震強度が足りないマンションやホテルが

相次いで発覚し、このような耐震偽装を防ぐ為に

審査の厳格化を図る目的で２００６年改正された建築基準法。

当時、マンションデベロッパーや建売会社などが、

この確認申請手続きの長期化に伴って、着工が出来なく、

急激に新築着工数が減少するという、不動産業界全体が

「政策不況」とも言えるような状態に陥ったことを、良く覚えています。

その後、受け入れ体制も整い、ひと段落した頃に、今度は

サブプライムローン問題が表面化し、リーマンショックへと

つながる世界的な金融不況の波に呑まれることになり、

今に至る我が国の不動産業界。

昨年政権交代がおこったこともあり、ここにきて、今度は

建築確認の審査手続きを大幅に簡素化する

としています。

同時に受けられなかった二つの審査を並行して受けられるようにしたり、

提出書類の数を減らしたりして平均７０日かかっている

現行の審査期間の半減を目指すとのこと。

理由は簡単で、あまりにも昨年、今年と住宅業界が低迷している

ため、活性化の為の手段の１つとして、この審査手続きを簡素化して

供給側が動きやすい環境を作ろうというもの。

もちろん、耐震性や防火性など安全面の審査の省略は

ならない範囲としていますし、仮にその部分を軽視した改定になると

すれば、本末転倒だといえるので、そこまで国も国交省もバカでは

ないとは、私も思っています。

ただし、

「確認審査手続きを簡素化したからといって、住宅着工数が大きく

伸びるのか」

ということは、大いに疑問です。

新設住宅着工が伸びなやみ、０９年も４２年ぶりに１００万戸を切る

という現状は、もっと構造的な問題です。

人口減少、少子高齢化の進展、優良用地の枯渇、景気の低迷・・・

需要側も供給側も、これまでと大きく異なる構造的な環境変化に

立たされているといえます。

「確認申請審査機関の長短」という枝葉の問題では

ないのです。

・・・ってことも十分、前原国交相さんはわかっているはずなので

それでもやらないよりはやったほうが、というレベルなのかもしれませんが。

３月に建築基準法の施行規則などを改正、６月に運用とも言われています。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 22:50 | パーマリンク | コメント (0)

２２日のニューヨーク株式市場は、２日連続の大幅続落。

原因はオバマ米大統領が前日発表した

金融規制強化の方針の影響が大きい。

この規制強化法案について、

人気取りとかポピュリズムとかっていう批判も多いようですが

個人的にはオバマさんを断固支持します。

米国の投資銀行はリーマンショック以後、政府の支援を受ける為に

商業銀行に化けて、国の援助で完全復活しました。

例えば、一昨日発表されたゴールドマンサックスの

０９年１０～１２月期決算は、純利益が４９億４８００万ドル（約４５００億円）と

４四半期連続の黒字決算となり、四半期ベースでの

過去最高益を更新しています。

正直なことろ、既に彼らはまたミニバブルを作って

ゼロサムゲームを始めているのではないでしょうか。

そう。何も変わっていない。

今、ここで再度規制を強化する必要があるように思います。

ただ、マーケットでは金融株を中心に、

一気に冷え込んでしまったということです。

２２日のダウ工業株３０種平均は、

前日終値比２１６・９０ドル安の１万１７２・９８ドルと、

昨年１１月６日以来、約２カ月半ぶりの安値水準まで

値下がりしました。

オバマ大統領が金融規制改革案を発表してからの

２日間だけでダウ平均の下げ幅は４３０ドルを超えました。

ダウ平均が３日連続で１００ドル超の下落となったのは

リーマン・ショック直後の０８年１０月以来、１年３カ月ぶり。

昨日は日経平均も２７０円以上の大幅下落。

週明けの動きにも注目したいです。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 23:01 | パーマリンク | コメント (0)

もともと嗜好性が高く、購入する層が限定されている、

もしくは総需要自体がそれほど大きくはない商品における

マーケティングについて、今日は考えてみたいと思います。

一般的には、大きく２つの方向性が考えられます。

すなわち、今の顧客層の購買頻度や買上点数を挙げてもらう為に

トコトン高品質にこだわるという方向性と、

今は買わない顧客層にも買ってもらうという需要の裾野を広げる

という方向性の２つです。

クラシック音楽のCD販売におけるマーケティングを想定すると

わかりやすいかもしれません。

「のだめブーム」があるとはいえ、まだまだクラシック音楽は

一般的にはマイナーな分野であります。

しかし一定数のコアな層もいて、クラシック音楽業界は、そんな

マニア層に支えられていると言えるでしょう。

で、通常は、「裾野を広げなきゃ市場の拡大はない」

ということで、初心者にもわかりやすいオムニバスCDや

シンフォニーの有名な楽章だけ取り集めたような

「いいとこ取りCD」をどんどん出したりします。

すると、今度はコア層から、

「なんだよ。こんな素人向けの企画ばかりだしやがって」

という反発を買うことになります。

これは言葉を変えて表現すると

「ブランドイメージを毀損されているような感覚になる」

ということなのかもしれません。

つまり一見すると、

嗜好性の高い、購入客層が限られている商品において、

顧客層を広げる事を目的としたマーケティングは、

メインの客層、ファン層が離れるというリスクもあわせもった

トレードオフの関係にあるように見えます。

そうだとすると、やっぱりメインの客層、コア層だけに絞った

小さな市場に甘んじるしか方法はないということになります。

さて、皆さんならどちらの方法、もしくはどのような方法を

選択するでしょうか。

私はこう考えます。

結論から言えば、上記２つの選択肢（コア層特化型か裾野拡大型）は、

両方とも必要な事なのだと思います。

ただ、今、この２つのマーケティング施策を同時に展開する企業の

多くが、この２つが互いに分離し、それぞれ全く別の施策として

認識されているケースが多いように感じます。

つまり、「初心者向けのクラシックオムニバスCD」を発売して

それからどうなんだということです。

そうです。初心者が真のコア層になってもらう為の

継続的な育成導線やプロセスに対するマーケティングがほとんどなされて

いないという点が気になります。

クラシックCDを年間１枚しか買わない人を、年間１００枚以上買うという

コア層にどうならせるか。

本当に企業が独自で、市場の新たな需要を創出するというビジネスモデルに

チャレンジするには、この育成プロセスをもマーケティングで

プログラムしていく必要があると思うのです。

そしてゴールとしての、コア層、メイン層を想定し、質の高い

拘りの商品も取り揃えていく事で、当然、現在のコア層にもまた

支持される企業になり得るということです。

人口減少で総需要が減少していくこれからの日本の市場においては、

この継続的な関係の強化や顧客育成というマーケティング施策は、

これまで、顧客層に合わせて価格、品質、ブランドを変えて、

販売していたような他の全ての商品についても、

今後は必要不可欠な戦略となるような気がします。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 22:27 | パーマリンク | コメント (0)

これも昨日の米国決算発表に続き、今週発表の注目ネタ。

中国の０９年１０月-１２月の名目ＧＤＰ

の発表です。

それによると、２００９年第４・四半期国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は

前年同期比１０．７％。

第３・四半期の９．１％（改定値）から更に加速しました。

これで０９年通年のＧＤＰ伸び率は８．７％となり、

政府が目標に掲げる８％を上回ることとなりました。

これだけ伸びた理由は、

１つは比較対象となる前年同期（０８年第四四半期）が

リーマンショック直後の世界的な金融危機によって低水準だった

ことも大きいと思います。

ただ、その後の政府の迅速な景気対策もかなり良い効果を発揮

したといえるでしょう。

４兆元（５８５０億ドル）規模の財政刺激策が講じられたのに加え、

国有銀行が前例のない規模で貸し出しを増やしました。

今はそのため、少しインフレ気味になり始めているぐらいです。

よって、中国はそろそろ出口戦略（金融引き締め）のタイミングを模索

し始めてくると思います。

日本にとっては、今回の結果、

いよいよ「世界第二位の経済大国」

という称号を明け渡す時期が近づいてきたといえます。

中国の09年通期の名目ＧＤＰは

３３兆５３５３億元（約４５２兆円、０９年末レートで換算）

日本の09年名目ＧＤＰが０８年の５０５兆円から減少することが

確実なことを考慮すると、１０年には中国に抜かれる可能性が高い

といえます。

それどころか、ゴールドマンサックスのレポートによると、

2027年までには、中国のＧＤＰは米国を追い越して

世界一になると予想しています。

ただ、巨額の公共投資やマンションなどの建設ラッシュなどにより

都市部の不動産は急騰し、バブル懸念が高まっています。

また上海や都市部と内陸部の生産性の地域格差が

急拡大しており、急成長のひずみも目立ち始めています。

先日のGoogleの中国からの撤退問題のように、

グローバル社会の中で、共産党による一党独裁体制という

政治システムのもつリスクや弊害の大きさは、

まだまだ未知数だとも言えるでしょう。

それを踏まえた上でも、

やはりこの時期に10％以上の成長率を維持している

中国の力、魅力は大きなインパクトを持って、受止めざるを

得ないといえます。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 20:18 | パーマリンク | コメント (0)

先日もアナウンスしたとおり、今週は米国の金融関係を中心とした

名だたる企業の決算発表が相次ぎます。

今年の日本の経済情勢を占なう上で、少し注目しています。

まずは米大手銀バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）。

今日発表した、2009年10～12月期決算は純損益が

１億9400万ドル（約176億円）の赤字。

前年同期の約18億ドルの赤字から改善。

ただ公的資金の返済費用を含めると

赤字幅は約52億ドルに膨らむとのこと。

バンカメはこれで、２四半期連続の赤字。

一方、同じく今日発表されたモルガン・スタンレーは

０９年１０～１２月期決算の純利益は、

７億７０００万ドルと３四半期連続で黒字を確保。

ウェルズ・ファーゴは、

買収した米金融大手ワコビアとの合併効果で

純利益が２８億２３００万ドルで、

前年同期で赤字から黒字に転換しました。

各社、業績に差が出ているようですが、共通していえることは

１．公的資金の返済が大きな負担となっていること

備えた引当金が高止まりしていること

などが挙げられるのではないでしょうか。

オバマさんも、上院議員の補欠選挙で

衝撃の民主党敗北という結果を受け、今後の政策運営が

一段と厳しくなっていくような気がします。

アメリカも景気が改善傾向にあるとは言うものの、

失業率の高止まりに加え、オバマさんの政策運営にも

陰りが見え始めていることを考慮すると、今年も米国経済が

すんなりと立ち上がることは、それ程、容易な事ではなさそうです。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 23:21 | パーマリンク | コメント (0)

今日、不動産経済研究所が12月の首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）

のマンション販売戸数を発表しました。

それによると２００９年の首都圏のマンション発売戸数は

前年比１６．８％減の３万６３７６戸

とうとう昨年は4万戸割れ。

05年から5年連続減少してきた首都圏マンション販売戸数。

4万戸割れは、1992年（2万6248戸）以来17年ぶりです。

先月、久しぶりに前年同月比を上回っていた単月ベースでも

12月は、前年比２１．６％減となっています。

09年を総括すると、市況悪化により消費者側が購入を

控えたという要因よりも、デベロッパー側が、在庫調整を優先し

新規の販売を控えた、もしくはファイナンスができないために、

新規の仕掛けができなかった、というほうが、その影響度合いは

大きいような気がします。

不動経によると、１０年の予測は４万６０００戸と、今年は

持ち直すという見解です。

我々の分析したデータにおいても、１０年は昨年と比較すれば

反転するという予測を立てていますが、あくまでも０９年と

比較においてという条件付きです。

なにせ、ピーク時の２０００年は９万５６３５戸だったんですから。

まだまだ本格的回復には時間がかかりそうです。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 17:25 | パーマリンク | コメント (0)

先週、1万1000円に近づく水準まで伸ばしてきていた

日経平均ですが、やはりというか、今週からは下落基調に

なりそうです。

今日は円相場が懸念材料として、127円程度下がりました。

今週は、米国の金融機関の決算が発表されます。

その次第によっては、円高が更に進む可能性もあります。

ＥＵはギリシャ問題でしょうか。

個人的には、ギリシャは大学の卒業旅行で行った思い出の地で、

人も土地柄も優しい、いい街だと思うのですが、今やドバイショックの影響

をもろに受けて、ＥＵ経済におけるリスクとなってしまいました。

ドルに対しても、ユーロに対しても、

株価はこれから3月に向けて、厳しい状況が続きそうな予感がします。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 23:29 | パーマリンク | コメント (0)

1月第4週は、注目しておきたい情報が目白押しです。

18日は第174回通常国会の開催です。

19日はいよいよ、

ＪＡＬの会社更生法の申請と言われいます。

同じく19日は不動産経済研究所のマンション販売（12月）

20日はモルガン、ゴールドマンサックスなどの決算発表です。

21日は中国の2009年10-12月のＧＤＰが発表されます。

22日は、いつものスーパー、それから百貨店売上の発表、。
（いずれも09年12月）

大体、09年の締めの数字に関する数字が発表されます。

国会も開催され、あのＪＡＬもいよいよ会社更生法申請へ。

あわただしい一週間になりそうです。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 23:38 | パーマリンク | コメント (0)

現在、マクロ経済レベルでは、世界の先進国に比べ

その成長性や不況からの復活具合において一歩立ち遅れている

感のある日本ですが、こと個別の企業の力強さという点でいうと

そこまで悲観的なものではないと感じています。

「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われていたころの勢いは

影を潜めたというものの、やはり当時から言われてた日本独特の

企業文化、そこから派生する強さというものは健在だと思っています。

（それだけに「失われた20年」といわれるような状態が続いている

今の日本は、国や政府、日銀を中心としたマクロ経済政策の

失策によるところが大きいと、個人的には思っているのです）

一方で、70年代、80年代を振り返ってみても、

日本にはある業種で世界シェア（国内シェアでも）圧倒的Ｎｏ．１

という突き抜けた企業が少ないという事実もあります。

しかし、例えばかつてのＩＢＭやＧＭ、マイクロソフトといった

圧倒的シェアＮＯ．１企業が生まれなかったことが、激しい同業者間

競争の中でコツコツ技術革新を進め、余裕なく、驕りなく、

真摯に歩み続けなければいけなかったという環境を作ったのでは

ないでしょうか。（その後のＧＭ、ＩＢＭ、マクロソフトの今を見ると

その大切さが痛感させられます。）

じゃ、その日本企業の強さってなんなのか？

というテーマで様々な学者さんが研究を重ね、本も沢山出ているようです。

個人的には、今でも優良企業にコンサルティングをする際に

感じることでもありますが、

ミッション（目標、ゴール、理念、思い）といったものの共有

と

暗黙知の伝達と共有と形式知化

です。

最初の点は、時代背景やトップのリーダシップによるところが大きいですが、

ゴールを明確に共有できる、自分の与えられた仕事は全体の一部であった

としても、その先のゴールを理解した上で、次の人へパスをまわせる

そういった感覚が長けているということです。

2つ目は、いわゆる、マニュアルや言語化、文章化できないような

その企業や個人になんとなく根付いている、顕在化しにくいノウハウや

方法、感覚（これを暗黙知と言います）を全体に伝え、共有し、

それをベストプラクティスとしてマニュアル化（つまり形式知化）

できるということです。

この辺は、今でも業績が好調な企業にも共通のポイントとして

挙げられる要素の1つです。

小沢さんの秘書が逮捕されて、政治にも中々期待が持ちづらい

昨今ですが、まずは日本の企業が積極的に社会を引っ張っていく、

それぐらいの気概を持って歩み続ける企業が増えると、景気も

上向いてくると思うのです。

我々もそんな企業のお手伝いができればよいと思っています。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 23:33 | パーマリンク | コメント (0)

ＢＭ会社に求めらる役割は年々増加しています。

なぜなら不動産の資産価値を維持・向上させる為の方法が

かつてないほど、多様化、高度化しているからです。

もう少し詳しく説明すると、以下の通りです。

かつては、不動産は地価の持続的な上昇に伴い、

保有していること、そのものに存在意義、価値がありました。

しかし、地価が反転し、不動産市場が成熟化し始めた今、

不動産の戦略的な運営手法、管理手法を駆使しなければ、

資産価値の維持・向上が難しい時代になってきました。

そこで、その戦略的な不動産の運営、管理を実施、もしくはサポートする

業態としてのプロパティマネジメントやビルマネジメントといった

役割の位置づけが非常に重要になってきているということです。

一方で、ＢＭ業界は業界上位の大手を除けば、

圧倒的に中小零細企業で、かつ歴史のある企業が多く、

上記のような新しい取り組みや発想によるビジネスモデルの転換

をやり切れていない企業が多いのも現実です。

地方でかつ旧態依然とした業界だから・・・

とか

ＰＭモデルは都心の超高層ビルでのみ成り立つモデルだ・・・

とか

ＢＭ会社は愚直に建物管理だけのことを考えておけばよいのだ・・・

という固定概念を前提とした言い訳は

既に通用しない時代になってきています。

是非、今後10年、20年のトレンドにあわせた、新たなＢＭモデルを

実践する企業を、増やしていきたいと思っています。

来月、このような考え方をもとに、ＢＭ会社向けのセミナーを開催します。

第6回ビルマネジメント会社向けセミナー

関係各社の皆様は、ふるってご参加頂ければ幸いです。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 18:46 | パーマリンク | コメント (0)

CNN.co.jpより一部抜粋します。

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米民間調査会社リアルティトラックは１３日、米国で昨年、

少なくとも１回、住宅ローンの不払いなどが原因で不動産の

差し押さえ関連手続きに直面した家主は約３００万人の

過去最高記録を示したと報告した。

２００８年比では２１％増、０７年比では倍以上となる。

全米規模では４５家主のうち１人が差し押さえを経験した計算。
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０８年のリーマン・ショックで深刻化した金融危機の影響で、

失業により住宅ローンの返済に行き詰まるケースが

増えたのが主な要因とのこと。

やっぱり米国は大変だなと思いきや、

これって実は、他人事ではありません。

昨年の夏頃、本blogでも取り上げましたが

日本も昨年から住宅の競売、任意売却の数が増大しています。

以前の記事はこちら
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
家計悪化で不動産競売が増加

０９年度上期だけでも、土地、建物、土地付き建物、

マンションの競売件数は、０８年より大幅に増加し、０７年と比較すると

約２倍に増えているとのこと。

競売が増えた理由の多くは、給与カットに伴う住宅ローンの滞納です。

一般的に金融機関は返済が３カ月以上滞ったローンを不良債権と見なします。

その上で、その後も滞納が続けば、

担保とする不動産の競売を裁判所に申請するのが一般的。

ボーナス時増額返済などのケースも、昨年の夏のボーナスなどが大幅に

下がった今の経済情勢から考えると、滞納件数が増えているであろうことも

容易に想像できます。

特に０６年、０７年は住宅価格が高騰していた時期なので、

この時期に無理してローンを組んで住宅を購入した人が、

一気に景気低迷の打撃を受けてローンの返済に窮しているケースが

多いのではないでしょうか。

ただ、最近は、競売では市場価格に比べ大幅に安い価格しかつかない

ということで、任意売却で不動産を手放す人が増えて来ているようですが。

任意売却物件を専門に扱う不動産会社も出てきています。

米国も日本も、住宅ローンについては、

同じような問題を抱えていると言えるでしょう。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 21:19 | パーマリンク | コメント (0)

先ほど、稲盛さんが首相官邸に鳩山由紀夫首相を訪ね、

日本航空の次期最高経営責任者（ＣＥＯ）の就任を

受諾する意向を伝えたとのこと。

いやぁ～。稲盛さん、決断しましたね。

稲盛さんは、民主党周りの数少ない大物財界人の1人。

民主党からの政権奪取の御礼にしては、厳しいポジション。

京セラ自体も、今そんなに明るい未来が開けているという状態でも

ない中で、この就任快諾。

やっぱり稲盛さん独特の、理念というか、思いというか、

日本を愛する心で、決断したのでしょうか。

いずれにしても、株価は今日も7円のストップ安、

会社更生法による整理と上場廃止への道もついているので

少しはやりやすくなったのでしょうか。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 18:34 | パーマリンク | コメント (0)

日経新聞に野村の分譲マンションの新しい販売手法について

取り上げられていました。

その名は

「スケルトンオーダーメイド」

こういうことです。

通常、青田売りが一般的であるマンション業界において

専有部の室内以外の部分を、ほぼ完成させた状態で販売を始め、

選択できるようにするという販売手法です。

着工の初期段階までが一般的だったオーダーメード可能な時期を

後ろにずらしたことになります。

より、顧客の希望を反映させたマンション作りを目指すということ

でしょう。

普通に考えて、このような手法を実践すると、工期が延びてしまって

それだけプロジェクトの利益が低下してしまうはず。

その辺のリスクは、流石は野村さん、ちゃんと考えています。

この新手法「スケルトンオーダーメイド」は、

主に総戸数が数十程度、

価格が１億円以上の高額マンションを中心に

実践するとのこと。

どこでも、できるわけではないってことです。

ただ、この売り方。とても面白いと思います。

こういった売り方の概念を大きく変えるようなチャレンジは

どんどん挑戦していってほしいと思います。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 23:23 | パーマリンク | コメント (0)

国際決済銀行（ＢＩＳ）は今日、中央銀行総裁会議を開き、

世界経済の正常化が進んでいるとの認識で一致。

「二番底」に陥る可能性は低いことを確認したとのこと。

総裁のトルシェさんの気になる発言。

「経済状況は各国によって異なる」としながらも

「回復傾向が続いている。新興国の経済は力強い」

と語った。

昨日の取り上げた新興国の経済力に触れています。

逆に新興国の急激な回復が気になるところです。

昨年の11月に語った

「世界経済は回復の兆しが見られるが、

失業問題など多くのリスクが存在する」

と厳しめの景気認識を上方修正したことになります。

最近、（日本以外の）色んなところで景気回復期待が現実に

なりつつあるというコメントがなされ始めてきました。

このような明るい話題なら、

日本も早く追いつき、追い越してほしいものです。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 23:46 | パーマリンク | コメント (0)

リーマンショック移行の世界的な金融緩和策によって

とにかく世界中にお金があふれています。

概ね、先進国の金利は1％を下回り、

キャリー取引がまた始まっています。

で、お金の投資先は、新興国。

新興国の株価は昨年3月の最低水準から大幅に上昇し、

特にブラジル・中国・インドの株価は2倍以上になっています。

確かに、いわゆるＢＲＩＣＳと呼ばれる新興国などの今後の成長は

期待できるとしても、これほど急激な上昇は、バブルを予感させます。

「バブルがはじけたときには、既に次のバブルが始まっている」

と言う人がいましたが、今回もそうなのかもしれません。

新興国へのお金の流れも注目したいと思います。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 23:27 | パーマリンク | コメント (0)

昨日のブログの最後で少し触れましたが、

昨日は米国の09年12月の雇用統計発表の日。

米労働省が発表した2009年12月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、

景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は

前月比８万５０００人減。

11月は改定値ベースで実に1年11月ヶ月ぶりにプラスに回復していただけに、

12月は再び、悪化に転じたという形になります。

09年通年では、前年比で416万4000人減。

これは過去最悪。

12月の失業率は前月と同じ１０．０％だったものの、

09年通年の年間平均で９．８％。

これも過去最悪との事。

1年間で416万人以上の人が職を失っているということです。

景気後退が始まった07年12月から見ると、なんとその数は770万人。

米国経済の回復がささやかれている最中、

ちょっとこの12月の雇用統計の発表はネガティブな結果となりました。

まだまだ雇用が安定していない。つまり本格的な景気回復には

至っていないということが伺えます。

2010年は米国にとって出口戦略の時期を見極めるうえで

重要な1年になりそうです。

その意味で、少し回復傾向にあった雇用にその標準を合わせつつ

あったのですが、再び減少に転じたことによって、

オバマさんも難しい選択を迫られる事になります。

まぁ～なんといっても、まだ世界経済の回復には米国の役割が

大きいという点は、間違いないので。

そういう意味でも、民主党の普天間基地の移設問題については

もう少し上手にやってもらった方が良いように思います。

いましばらくは。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 22:41 | パーマリンク | コメント (0)

今日のREUTERSに、こんな記事が載っていました。

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トムソン・ロイター傘下の投信情報サービス会社リッパーによると、

国内で販売されている上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）ファンドの

２００９年１２月末純資産残高は前月末比１６．８％増の

約２兆８３１０億円となった。

増加は１０カ月連続で、０７年１２月の２兆９５８０億円以来の

高水準を回復した。
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世界の、ＲＥＩＴを取り扱うファンドにお金が戻りつつあるという話。

ＲＥＩＴ（不動産投資信託）は、株価との相関が低いとされていますが、

ここ最近は、世界的に指標があがっており、記事によると、

１２月などは、東証ＲＥＩＴ指数は前月比６．９％上昇したほか、

海外の米ＲＥＩＴ指数MSCI US　REIT Indexが６．５％、

欧州の不動産関連証券指数FTSE EPRA/NAREIT Europe Indexが５．４％、

それぞれ上昇したとのこと。

ＲＥＩＴの推移を判断する際に、最大のキーとなるのは

なんといっても商業用不動産市場。

商業用不動産はテナントとして入居する企業側の積極的な姿勢と

商業用不動産に客として来場する消費者の購買意欲に、

インカムである賃料も左右されます。

つまり、景気動向を如術に反映するといえます。

ここのところの米国の景気回復期待が高まり

商業不動産市場が持ち直すとの見方が広がっているようです。

今日は米国は、09年12月の雇用統計の発表の日でもあります。

アナリストの予測では、概ね、楽観的な数値がそろっているようですが、

どのような結果になるのでしょうか。

不動産もこのまま良い方向に進んでいってくれたらよいのですが。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 23:05 | パーマリンク | コメント (0)

藤井さんから財務大臣のバトンを渡された菅さんが

早速、財務相就任記者会見で

「財政再建は需要拡大政策が基本、もう少し円安がいい」

と発言したことが話題になっています。

藤井さんが就任早々やっちゃった、「円高容認発言」と対照的な

「円安誘導発言」です。

マーケットも素直に反応して、ドルに対しても、ユーロに対しても

円安に触れているようです。

しかし、菅さん、就任早々、このような発言はいかがなものでしょうか。

いわゆる財務大臣の「口先介入」は、想像以上にインパクトが大きいので

慎重に、慎重をきすべきもののはずです。

逆に言うと、最後の手段として活用すべきもの。

短期的には円安が進み、株価を上昇させる効果があるのでしょうが、

長期的に考えるとどうでしょうか。

藤井さんの時は「円高容認発言」を批判され

菅さんの時は「円安誘導発言」を批判され、

それだけ財務大臣の仕事は役割も責任も大きいということなのでしょう。

大変なお仕事です。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 23:30 | パーマリンク | コメント (0)

ここ数年、企業のガバナンスを強化するという目的で、

SOX法を初めとする企業に対する規則やルールが強化される

傾向にあるように感じます。

5日、6日は船井総研の年始の全社研修があり、

久しぶりに東京・大阪所属の全コンサルタントが一同に会した

わけですが、その中でも、感じたことであります。

会社自身がルールを強化し、社員を縛りたいという意思がなくても

監査法人からの指摘や、内部監査のルール上、どうしても

「こうしなければならない」という規則やルールが増えています。

更に今話題の

「公開会社法」（仮称）

は上場企業を主な対象に情報開示や会計監査の強化などを促す

ものとして注目されています。

民主党のある議員がこの法案の重要性を訴える中で、

「最近のあまりにも株主を重視しすぎた風潮に喝を入れたいです。

労働分配率を上げる効果も期待できます」

というコメントを出し、ネット上でも白熱した議論が起こっていました。

株主を重視しすぎた風潮・・・とは何処の国のことを言ってるの？

とか

被雇用者をガバナンスに反映さえることで、

労働分配率は上がらない・・・・

といったような話です。

いずれにせよ、米国ＳＯＸ法ができて以降、シリコンバレーでＩＰＯが

なくなったことでも判るように、規制強化にはそのデメリットも

多く、積極的な動きを抑制してしまう負の効果もあるわけです。

公開企業は特に、公開するメリットとそれに伴うデメリットを十分に

天秤にかけた上で、判断しなければ難しい時代になってきたことに

なります。特に最近はデメリットの秤のほうが重たくなってきている

ということです。

会社のルールを作るときも同様だと思います。

ルールには確実に正の効果と負の効果があることを前提に、

取捨選択をしなければならないのだと思います。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 23:06 | パーマリンク | コメント (0)

藤井さん、辞めちゃうようです。

１８日に召集される予定の通常国会。

大事な平成２２年度予算案の審議に大きな影響が出そうです。

財務省は藤井さんへの信頼度が高いようなので、

野党ががんが国会で予算に対して攻め込んできたときの

防御壁がなくなってしまいます。

なんせ、最初予算は国家戦略室の菅さんを中心に

大枠を決めるとしていたのを、藤井さんが「財務省の専権事項」

と釘をさしたことでも知られている財務省びいき。

就任早々、円高を容認するような発言をして、

一気に円高に触れ、その結果株価が落ちてしまったことも

ありましたが、個人的には藤井さんの言っていることや

動きは、中々的を得ているんじゃないかって思っていただけに、

この辞任は非常に残念です。

また、これで来年度の予算の国会審議、もめそうですね。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 23:07 | パーマリンク | コメント (0)

今日は東京株式市場の大発会。

2010年の最初の取引。

終値で1万654円、円安進行を好感した買いが入り、上昇。

1年3ヶ月ぶりの高値をつけました。

さて、今年2010年の株価はどんな経過をたどるのでしょうか。

１つは08年の秋のリーマン・ショック前の水準である

1万2000円を回復するかどうか。

大変、気になるところです。

何人かのアナリストの見解を見ていると、1万5000円まで上昇するという

楽観的な人もいるようですが、再び8000円代まで落ちるという見方の人も

いまだに多いようです。

もちろん、私は株価の予測なんてものはできませんが、

あえて今年の株価の変動に大きな影響を与えるであろう

ポイントを挙げるとすれば、

１．民主党の政治力

２．円安→株価上昇のロジックがいつまで続くか？

３．（長期）金利の上昇

といったところでしょうか。

船井総研も明日から仕事始め。

また気持ちを新たに今年も頑張ります！

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 23:31 | パーマリンク | コメント (0)

仕事は人生の一部であり、人生には仕事以外にも

家庭や趣味といった尊ぶべきものが沢山ある・・・

というのは良く聞く常套句。

年末・年始、仕事を少し離れ、普段とは異なる仲間と

話す機会が増えることもあって、

改めて、自らの働き方や生き方について

考えさせられシーンに遭遇します。

個人的には仕事も家庭も、趣味もどれも大切にしたいと

思っているわけです。

ただ、少しばかり同世代の仲間に比べると、仕事における

時間的シェアが高いのかもしれません。

ここに１つの命題がうまれます。

人生を豊かにするファクターとして、仮に仕事と家庭と趣味
（もちろんこの3つ以外にもファクターは沢山あると思います）

が挙げられるとした場合、それらは全てトレードオフの関係にある

といえるのでしょうか。

私は決してそうではないと思っています。

仕事、家庭、趣味の充実はむしろ正の相関の関係にあり、

互いに影響をうけあっていると思うのです。

もちろん、仕事と趣味が重なったり、家庭と趣味が同一化する

人もいるでしょう。

実際、私が、充実した人生を謳歌している感じる諸先輩方を見ると、

仕事も家庭も趣味も、全てバランス良く上手にこなしているように

見えます。

つまり、家庭のために少しだけ仕事にかける力を抜こう　とか

趣味の時間を確保するために、家庭や仕事にかける時間を

割り引こうという発想では、たとえ強化したファクターの時間的

シェアが高まったとしても、人生という全体の価値はそれほど

あがってこないというのが私の持論でもあります。

私が尊敬する元船井総研の先輩の言葉が思い出されます。

「人生の中に仕事があるのではない。

仕事の中に人生があるのだ」

この真意は、「仕事ばかりやって決して他を顧みる必要はない」

という意味ではないことは、ここまでお読みになった皆様なら

十分おわかりだろうと思います。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 23:14 | パーマリンク | コメント (0)

今日、街に出歩くと、

今年の初売りの調子はそれなりに良さそうに

感じましたが、皆様の地元はいかがでしょうか？

今回の年末年始は曜日の並びが悪く、連休もそれほど

長期にはわたらない上に、不景気も後押しして、海外旅行などの

遠出を控える人が多いようです。

ただ日経の小売り各社の初売りに関するweb記事を読んでいると

売れているのは、福袋や初売りとともに始まった

セールの対象となる割安品に人気は集中しているとのことで、

売り上げは前年並みにとどまるところが多いようです。

新年からデフレの影響はもろに出ているようです。

明日も地元のショッピングモールに行ってみようと思います。

今の市場情勢がかいま見れて、中々おもしろいです。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 23:18 | パーマリンク | コメント (0)

今年もよろしくお願い申し上げます。

２０００年一桁台も終わり、今日から２０００年二桁台に

突入します。

我が国では、バブル崩壊後、1990年代は「失われた１０年」と言われ

さらに、この２０００年一桁台もあわせて「失われた２０年」と

言われるようになりました。

さて、今日からの２０００年二桁台は、引き続き「失われた３０年」と

なってしまうのでしょうか。

それとも、先日、鳩山内閣が新成長戦略で発表したように、

新たな成長曲線を描くスタートの年になることができるのでしょうか。　　

ただ、平均の名目ＧＤＰ成長率３％、かつ失業率も３％台という目標数字は、

The Great Moderationと呼ばれたアメリカの90年代以降の成長期を

上回る成長と安定を意味します。

人口が減少しデフレが続く日本にとっては、相当ハードルが高い目標

であることは、言うまでもないことです。

この10年を迎えるにあたっては、

2019年の年末に、過去を振り返った時に

「失われた30年」と揶揄されているか否かは、

私達一人一人の行動にかかっているという

自負が必要な10年になるような気がします。

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投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 23:12 | パーマリンク | コメント (0)