ここ数年、企業のガバナンスを強化するという目的で、

SOX法を初めとする企業に対する規則やルールが強化される

傾向にあるように感じます。

5日、6日は船井総研の年始の全社研修があり、

久しぶりに東京・大阪所属の全コンサルタントが一同に会した

わけですが、その中でも、感じたことであります。

会社自身がルールを強化し、社員を縛りたいという意思がなくても

監査法人からの指摘や、内部監査のルール上、どうしても

「こうしなければならない」という規則やルールが増えています。

更に今話題の

「公開会社法」（仮称）

は上場企業を主な対象に情報開示や会計監査の強化などを促す

ものとして注目されています。

民主党のある議員がこの法案の重要性を訴える中で、

「最近のあまりにも株主を重視しすぎた風潮に喝を入れたいです。

労働分配率を上げる効果も期待できます」

というコメントを出し、ネット上でも白熱した議論が起こっていました。

株主を重視しすぎた風潮・・・とは何処の国のことを言ってるの？

とか

被雇用者をガバナンスに反映さえることで、

労働分配率は上がらない・・・・

といったような話です。

いずれにせよ、米国ＳＯＸ法ができて以降、シリコンバレーでＩＰＯが

なくなったことでも判るように、規制強化にはそのデメリットも

多く、積極的な動きを抑制してしまう負の効果もあるわけです。

公開企業は特に、公開するメリットとそれに伴うデメリットを十分に

天秤にかけた上で、判断しなければ難しい時代になってきたことに

なります。特に最近はデメリットの秤のほうが重たくなってきている

ということです。

会社のルールを作るときも同様だと思います。

ルールには確実に正の効果と負の効果があることを前提に、

取捨選択をしなければならないのだと思います。

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