CNN.co.jpより一部抜粋します。

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米民間調査会社リアルティトラックは１３日、米国で昨年、

少なくとも１回、住宅ローンの不払いなどが原因で不動産の

差し押さえ関連手続きに直面した家主は約３００万人の

過去最高記録を示したと報告した。

２００８年比では２１％増、０７年比では倍以上となる。

全米規模では４５家主のうち１人が差し押さえを経験した計算。
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０８年のリーマン・ショックで深刻化した金融危機の影響で、

失業により住宅ローンの返済に行き詰まるケースが

増えたのが主な要因とのこと。

やっぱり米国は大変だなと思いきや、

これって実は、他人事ではありません。

昨年の夏頃、本blogでも取り上げましたが

日本も昨年から住宅の競売、任意売却の数が増大しています。

以前の記事はこちら
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家計悪化で不動産競売が増加

０９年度上期だけでも、土地、建物、土地付き建物、

マンションの競売件数は、０８年より大幅に増加し、０７年と比較すると

約２倍に増えているとのこと。

競売が増えた理由の多くは、給与カットに伴う住宅ローンの滞納です。

一般的に金融機関は返済が３カ月以上滞ったローンを不良債権と見なします。

その上で、その後も滞納が続けば、

担保とする不動産の競売を裁判所に申請するのが一般的。

ボーナス時増額返済などのケースも、昨年の夏のボーナスなどが大幅に

下がった今の経済情勢から考えると、滞納件数が増えているであろうことも

容易に想像できます。

特に０６年、０７年は住宅価格が高騰していた時期なので、

この時期に無理してローンを組んで住宅を購入した人が、

一気に景気低迷の打撃を受けてローンの返済に窮しているケースが

多いのではないでしょうか。

ただ、最近は、競売では市場価格に比べ大幅に安い価格しかつかない

ということで、任意売却で不動産を手放す人が増えて来ているようですが。

任意売却物件を専門に扱う不動産会社も出てきています。

米国も日本も、住宅ローンについては、

同じような問題を抱えていると言えるでしょう。

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