忘れもしません。

２００５年に耐震強度が足りないマンションやホテルが

相次いで発覚し、このような耐震偽装を防ぐ為に

審査の厳格化を図る目的で２００６年改正された建築基準法。

当時、マンションデベロッパーや建売会社などが、

この確認申請手続きの長期化に伴って、着工が出来なく、

急激に新築着工数が減少するという、不動産業界全体が

「政策不況」とも言えるような状態に陥ったことを、良く覚えています。

その後、受け入れ体制も整い、ひと段落した頃に、今度は

サブプライムローン問題が表面化し、リーマンショックへと

つながる世界的な金融不況の波に呑まれることになり、

今に至る我が国の不動産業界。

昨年政権交代がおこったこともあり、ここにきて、今度は

建築確認の審査手続きを大幅に簡素化する

としています。

同時に受けられなかった二つの審査を並行して受けられるようにしたり、

提出書類の数を減らしたりして平均７０日かかっている

現行の審査期間の半減を目指すとのこと。

理由は簡単で、あまりにも昨年、今年と住宅業界が低迷している

ため、活性化の為の手段の１つとして、この審査手続きを簡素化して

供給側が動きやすい環境を作ろうというもの。

もちろん、耐震性や防火性など安全面の審査の省略は

ならない範囲としていますし、仮にその部分を軽視した改定になると

すれば、本末転倒だといえるので、そこまで国も国交省もバカでは

ないとは、私も思っています。

ただし、

「確認審査手続きを簡素化したからといって、住宅着工数が大きく

伸びるのか」

ということは、大いに疑問です。

新設住宅着工が伸びなやみ、０９年も４２年ぶりに１００万戸を切る

という現状は、もっと構造的な問題です。

人口減少、少子高齢化の進展、優良用地の枯渇、景気の低迷・・・

需要側も供給側も、これまでと大きく異なる構造的な環境変化に

立たされているといえます。

「確認申請審査機関の長短」という枝葉の問題では

ないのです。

・・・ってことも十分、前原国交相さんはわかっているはずなので

それでもやらないよりはやったほうが、というレベルなのかもしれませんが。

３月に建築基準法の施行規則などを改正、６月に運用とも言われています。

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