今日、不動産経済研究所が

2009年の全国のマンション発売戸数

を発表しました。

前年比18.8％減の

７万9595戸。

1992年以来17年ぶりに８万戸を割り込んだ事になります。

当然ですが、供給戸数の約半分を占める首都圏や

約4分の1を占める近畿の低迷が主な原因。

ピーク時は94年の18万8,340戸。

平均価格も下落していますが、それ以上に販売戸数の

下落率が高く、販売総額は約3兆262億円と昨年対比

20％を超える減少です。

売主別では、大京が4091戸で２年連続の首位

首都圏の大型物件を中心に供給を増やした

住友不動産が3959戸で２位、

３位は藤和不動産が3587戸と続きました。

販売戸数のランキグを見ていると、

2008年3位、2007年1位の穴吹工務店

2007年6位の日本総合地所

といった大物は消えてしまいました。

2009年は、首都圏では住友が、近畿圏では藤和不動産が

首位を獲得したようです。

いずれにしても、マンションデベロッパーの世界も

上位寡占化進んでいます。

上位20社の中で、財閥系、電鉄系を除くとその数は

ごくわずかです。

今後もこの流れは益々進展するものと思われます。

それ以上に、今後しばらくは

年間販売戸数が10万戸を越える事もそう容易ではない

低成長時代が続くものと思われます。

その意味でもプレイヤーの淘汰、大手集約、寡占化の流れは

避けられない状況にあると言えるでしょう。

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