今日帝国データバンクが発表した1月の景気動向指数（景気ＤＩ）において

不動産業界の景気ＤＩが4ヶ月りに改善しました。

全業種においても3ヶ月ぶりに改善しています。

とはいうものの、不動産業界で２６．２ポイント

全業種で２５．１ポイントという値

ちななみにこの景気ＤＩの数字は

０から１００の値で示され、５０が判断の分かれ目となっています。

それでいうと、２５にせよ２６にせよ、その値は全体から見れば

まだまだネガティブな意見を持っている企業が圧倒的に多い

ということではあります。

今日の講演会でもお話しましたが、不動産関連指標は、景気の動き

に対して遅効性を持っています。

例えば一致指数の代表的な「鉱工業生産指数」など見ていると、

不動産市況の潮目の変わり目のタイミングは、ある程度ですが、予測できます。

それが遅効指数の利点でもありますが、

当然、その分回復の立ち上がりが遅いという事になります。

この理論に基づくと、不動産業界における景気ＤＩの好転を、

本格的な不動産市況の回復と捉えるならば、本来であれば、

他の業界ＤＩの回復具合がもう少し上がっていなければ、

理論的にはおかしいという事になります。

そういう意味で、１月の不動産ＤＩの好転は、まだまだ余談を許さない

状況だというように、私は捉えています。

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