いわゆるサブプライムローン問題、リーマンショックによって

深刻化した金融危機で巨額損失を計上し、結果、

公的資金４５０億ドル（約４兆円）を受け入れた

米金融大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）

その責任を取る形で辞任した、前CEOケネス・ルイスさんの

退職手当が８３６０万ドル（約７５億２４０００万円）に達する事が

明らかになったというニュース。

またか…という感じです。

これまでも、本blogでは、

GMのワゴナー会長の巨額報酬、メルリリンチのブローカーの巨額報酬

AIGのビックリするようなボーナス、AIG 新CEOの巨額年俸

などなど、米国で税金を投入しながら再建過程にある、巨大企業の

驚く程巨額な報酬について、何度も取り上げて来ました。

これは、何も私の個人的なやっかみやひがみで、

何度も取り上げている訳ではありません（笑）

これが米国経済の、いや、いまや世界中に広がり、金融危機以後は

その根源的な原因の１つだったと言われるまでに至った

「新自由主義」

の本質だということお伝えしたかったのです。

今回のバンカメのルイスさんの件についても、

退職金ですから、これまでの彼の功績を、事前にコミットしていた

ルールに則り、正当に評価、査定された結果ということなのでしょう。

そのため、感情論にまかせて、

「国民のお金を４兆円も投じているのにけしからん！」

というだけでは、やはり説得力にかけてしまいます。

問題とすべきなのは、このようなルール

（リスクの大部分は会社が負担し、巨額の報酬をコミットすること）

がまかり通り、それが日常化している企業文化というものであり

その背景にある行き過ぎた経済合理主義、新自由主義的経営感覚

というものではないでしょうか。

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