国土交通省が今日発表した、１月の新設住宅着工戸数は

前年同月比8.1％減の６万4951戸。

14カ月連続の減少です。

ただし、減少率が１桁台に縮小したのは2008年12月以来、13カ月ぶり。

国交省も「持ち直しの動きが見られる」とコメントしているようですが、

果たしてそうでしょうか。

確かに政策的な効果が現れ始めているようですし、

今後も住宅版エコポイントなどの活用によって、

ある程度の需要を無理矢理にでも

作っていく事は可能だと思いますが。

やはり所得・雇用環境が整わなければ、本格的な住宅需要の回復には

至らないはずです。

少し前に、企業の内部留保に課税するというトリッキーな案が

共産党から出て、鳩山さんがそれに前向きに検討する姿勢をみせたという

ニュースが話題になりましたが、「内部留保に課税」は現実的でないにせよ、

マクロ経済的には企業に溜まったお金を

消費者に還流させなければならないと思っています。

通常のマクロ経済モデルだと、私たちは企業から見て消費者であり、

労働者であり、また貯蓄という形で銀行を介在した資本家という

立場でもあります。

私たちの所得は、消費か貯蓄にまわるので、消費が低迷している今

当然に貯蓄が増大しています。

本来であれば、この貯蓄は金融機関を通して、企業に貸し付けられ

企業はそのお金を活用し、上手に生産活動をおこない、その利益を

労働者である私たちが所得として受け取るというサイクルが

展開されるはずなのです。

しかし、今は企業がお金を借りない。

というか、借り入れを必要としていないので、ここで一般的な

経済モデルのサイクルがストップしてしまうのです。

借り入れを必要としない経営、つまり無借金経営を実現するために

内部留保を拡大させ、反レバレッジ経営、安全経営を進めています。

このような企業の行動は、単一の企業でみれば正しいように見えますが

全ての企業がこのような行動に出てしまうと、先ほどみた経済活動モデルの

サイクルが回らなくなってしまいます。合成の誤謬というものです。

で金融機関に溜まった貯蓄はどうなっているか。

そうです。借りたがらない企業になり代わって、

国にファイナンスされているんですね。

銀行が国債を購入するという形を通して。

そして、私たちの貯蓄によってファイナンスされたお金で

国は、企業から所得→消費という流れが進まない現状の対策として

国から直接、私たちに分配するという形をとっているのです。

なので、結局企業が私たちの所得を増やすか、もしくは私たちの

貯蓄を利用する（銀行からお金を借りる）という状態に

戻らなければ、通常の経済モデルのサイクルが回らないのです。

その為には、あくまでもマクロ的にはということですが、

一旦企業がお金を借りなければならない状況、つまり溜め込んだ

お金を吐き出す、消費者に還元させるぐらいの行動を

おこなさければならないと思うのです。

もちろん、企業からみて「そうしろ」といって、するような

問題ではないので、（繰り返しますが、あくまでも一企業単位で見れば、

借り入れに依存しない経営は悪いことばかりではないので）

難しいのですが。

本当は民主党が、企業がこのような行動を起こしたくなるような

ルールやプランなどをうまく作れたりすると、おもしろいですね。

新設住宅着工統計から、大きなマクロ経済モデルにまで

話が飛躍してしまいましたが、根本的には、以上のような日本の

現在の構造的な問題が解決しなければ住宅に限らず、

我が国の消費活動は本格的回復に至らないのではないかと思うのです。

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