今週は上場企業各社の決算発表。

不動産大手５社の２００９年４～１２月期の連結決算も

今日で全て出揃いました。

営業利益が前期より拡大したのは

住友不動産、東急不動産、野村不動産ホールディング

の3社。

住不、野村不HDはマンション販売を中心に住宅・不動産事業が好調。

一方、各社が主力に位置付けるオフィスビルの賃貸事業は、相変わらず

厳しい環境が続いているようです。

住宅系不動産販売は少しずつ上昇。オフィス系はいまだ立ち遅れている。

景気回復局面での特徴的な傾向が、ここからも見て取れると思います。

つまり、一般的に住宅関連指標は景気に対して先行し、

オフィス関連指標は景気に対して遅効するという特徴です。

住宅取引の中心は主に個人なので、景気環境の変化、

すなわち例えば金利の低下や、不動産価格の低下が

比較的ダイレクトに関連指標に表れる傾向があります。

また住宅関連の経済効果は波及効果も含めると50兆円程度ある

といわれており、これはGDPの10％をも占めるので、

政府の景気刺激策もこのような、GDPへの影響度の高い分野を

中心に対策を講じられるわけです。

よって全体の景気回復に対して多少先行する形で数字が上昇する

傾向にあります。

一方オフィス関連指標は、主に法人間での取引で成り立っています。

例えばオフィスの増床といったような投資は、景気に対する先行きが

相当明るくならなければ、実行し得ないと言えるでしょう。

つまり、法人が不動産に投資をする（＝不動産取引）という状況が

拡大するのは、景気が相当確実に回復してきたと肌で感じるように

なってきてからではないでしょうか。

そういう意味で、オフィス関連指標は景気動向に対して遅効性を

持つと見ています。

今回の不動産大手の決算発表は、そんな今の状況を

わかりやすく反映したものになっているような気がします。

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