なぜか今日はこの話題がパッと頭に思い浮かんだので

少しお付き合い下さい。

G7の声明や民主党のマニフェストや議論を見るにつけ、

日本及び米国のみならず、世界は今確実に

「小さな政府」から「大きな政府」への移行を進めています。

経済への国家介入を最小限にしようとする新自由主義（ネオリベラリズム）は

リーマンショック以後の世界的な不況によって、再び見直されつつあります。

１９７８年に中国で共産党支配下の経済を自由化する

最初の一歩を踏み出した鄧小平も

１９７９年に過去10年間のスタグフレーションの克服という使命をおって

立ち上がったイギリスのマーガレット・サッチャーも

１９８０年、思想的には新保守主義、経済的には新自由主義を採用した

ロナルド・レーガンも

いずれもこの新自由主義という思想をグロバリゼーションという言葉に

のせて、世界中に広めました。

この頃は日本もまた、レーガン政権誕生に呼応するように

保守勢力が結集し、中曽根さんが政権を担ったころには

強力で安定した保守政権が誕生していました。

この流れが小泉・竹中路線へと受け継がれていくわけです。

当時は少なくとも経済的にはこのネオリベラリズム的な思想が

グローバルスタンダードと呼ばれていたのです。

それが、あまりにも際限なしに、経済的な欲望とそれによって

生まれるバブルを繰り返し続けた結果として、この度の

世界的な経済危機を引き起こしたとまで言われました。

そこで今ではあらためて「大きな政府」、つまり鳩山さんがよく言う

「行き過ぎた市場原理主義」を抑える、または監視する為のある程度の

コントロール機能が国には、必要不可欠だという考え方が

台頭してくるわけです。

「あらためて」とか「再び」台頭してくるといったのには理由があります。

1980年前後に新自由主義が広がったその背景には、

その前時代の「大きな政府」に対する批判があったからです。

第二次世界大戦移行、1970年代ごろまでは、フォーディズムとも呼ばれる

ケインズ経済学の理論を前提とした経済政策が主流でした。

第二次世界大戦のきっかけともなった1930年代の世界恐慌は、

「見えざる手」で有名なアダム・スミスさんなどが

主張している伝統的な自由放任主義に内在する「市場の失敗」

と呼ばれる欠陥によって引き起こされたと言われています。

その反省から、大戦後は公共事業による景気の調整、

主要産業の国家によるコントロールなどを推進するといったような、

国家が経済に積極的に介入してするフォーディズム政策を

遂行していたわけです。

つまり歴史を振り返ると「大きな政府」と「小さな政府」を交互に

繰り返し成長してきたともいえるのです。

1930年代の世界恐慌と同じようなバーストが2008年に起こった

ことを考慮すると、当然に、「大きな政府」理論が台頭するわけです。

ただ一方で、本当の意味で経済的な成長戦略を描く為には、

財政出動や政府の下支え、分配機能の強化だけでは、本質的な

解決には至らないという意見も理解できます。

このように考えると「大きな政府」「小さな政府」に関する議論は、

どちらが一方より優れているかという議論ではなく、

その時々の環境によってバランスを取りながら柔軟に対応していく

べきもであることがなんとなく、見えてきます。

今日は、日経平均が2ヶ月ぶりに1万円台を割り込みました。

先週は、世界的にもネガティブなニュースで日本が注目されました。

１．トヨタのリコール問題

１．横綱 朝青龍の引退

このような時期にこそ、日本はしっかりしてほしいと心から思います。

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