英国のフィナンシャルタイムズ紙で

日本の政府の負債（国の借金）問題は

「それほどナーバスになりすぎることはない」

という、まさに我々、日本人自体が理解しておくべき、

ありがたい社説が話題になっています。

日本の財政は支出増と税収減とが相まって、

債務総額はGDP（国内総生産）比200％近くに押し上げています。

それを見て、巨大な日本国債バブルが発生しているとか

デフォルト（債務不履行）リスクが高いとか

ギリシャの次は日本かも！？という論が展開されがちです。

フィナンシャルタイムズは、それらをバッサリ否定し、その理由を

４つほど挙げています。

１つ

「確かに負債は巨大に膨らんでいるが、資産も大きい」
「国が持つ資産を差し引いた日本の債務は、ＧＤＰ比100％にも満たない」

そうなんです。

日本政府の負債は980兆円程度あり、これをＧＤＰ約500兆円と比較して

ＧＤＰの約2倍（＝ＧＤＰ比200％）という数字が1人歩きしていますが、

2009年9月の速報値時点で、政府の資産は約462億円もあるのです。

国のバランスシートというイメージがあるとわかりやすいと思います。

負債は全て借金というわけではないのです。

ＰＬとＢＳの違い、フローとストックの違いともいえます。

これがフィナンシャルタイムズがいう「本当はＧＤＰ比100％にも満たない」

というコメントにつながっています。

2つ

国債の元利払いコストは低いくＧＤＰ比1.3％程度

（米国はGDPの1.8％、英国は2.3％、イタリアは5.3％）

3つ（記事そのままの表現です）

日本の財政には手を尽くす余地がある。

何しろ、消費税率はたったの5％だ

４つ

日本国債の94％は国内投資家が保有している。

気まぐれな外国人投資家の影響は受けない。

2009年6月時点の日本国債の海外持分は6.1％に過ぎません。

以上、日本は人口減少時代に突入し、

名目ＧＤＰが下がっていることもあり、見栄え上、

ＧＤＰ対債務比率が上がっているので、年々国債デフォルトリスクが

高まっているように見えます。

しかし、中身をちゃんとみると上記４つの理由により、

それほどナーバスになる必要はないというが記事の内容でした。

このような視点や事実は、本来私たち日本人が自信を持って、

知り発信すべき内容であるはずです。

マスコミに代表されるように、得てして私達は自分たちをネガティブに

見る事に慣れ、自己否定することに、なぜか美徳さえ感じる傾向が

あるようです。

（かといってそれを反省し、前向きに進むことが特段得意というわけでも

ないようですが）

むしろ、今回のように海外からの視点で日本が再評価されるケースが多く

私達は、初めてその事実に気づかされるような事が多いように思います。

事実を正確に、正しく知ることは文化やイデオロギーを超えて

必要なことだと思います。

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