日本のゼロ金利政策、量的緩和政策が、デフレ解消の効果に乏しい

原因として、「企業が借金をしなくなった」事が挙げられます。

データでそれを確認する為に、少し専門的に言うと

日銀の資金循環統計で示される企業部門の資金過不足が

90年代後半から資金余剰主体に転じて、2000年以降、

国内最大の資金超過主体にまでなっているということです。

2003年度の民間非金融法人企業の資金余剰は

名目GDP比７％を超えています。

これは80年代半ばまで国内最大の資金不足主体であった

という事実からすると、大きなマネーフローの変化だと思います。

原因は、バブル崩壊で痛い目を見た日本の企業群が、

過剰投資、過剰債務を見直し、リスクに対して敏感になり始め、

「２度とあのような痛い目にはあいたくない」

というトラウマ的心理要因が大きいとも言われています。

あとは、以前のように投資する事業や商品がなくなったということも

いえるかもしれません。

無借金経営は一企業レベルでは一見すると、

望ましい行為のように見えますが、果たしてそうでしょうか。

良く日本企業はレバレッジ戦略が足りないと言われますが、

負債を活用して利益を上げるという行為について、

日本人は何か心理的な抵抗感が働くのかもしれません。

マクロレベルでは、前述の通り、いくら日銀がお金の流れを良く

させるような政策をとっても、企業はお金を借りるどころか

返す行動ばかりに走っているので、狙ったような効果が実態経済に

反映されないという一種のパラドックスに陥っています。

その結果、日本はずーっとデフレは解消できていません。

国がいくら企業に銀行からお金を借りることを強く薦め、借り易い環境を

整えたとしても、企業の心理や実際の投資意欲、投資対象が

生まれてこなければ、お金を借りて使うことはあり得ない、それ程

今の日本は成熟した国になりつつあるということです。

非常に難しい問題です。

ただ根源的には、今後の国のグランドデザインをきちんと

見定めた上でないと、次の戦略はつくれないということだと思います。

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