今日は、国土交通省の公示地価発表の日。

今年の1月1日時点の全国約2万7000の地点を調査し、まとめて

発表されます。

結果は、住宅地、商業地ともに全国平均で２年連続下落。

下落率は住宅地４．２％、商業地６．１％

去年、公示地価は、世界的な景気後退を受けて３年ぶりに下落。

今年も下落率は更に拡大して、二年連続の下落となりました。

09年10-12月期ＧＤＰがプラスに転じ、また先日には

低金利政策の継続が鮮明になり、不動産市場を取り巻く

マクロな足元の環境は若干上向き加減にあるとはいうもの、

今から不動産市況（特に法人の実需）が急激に回復することは

難しく、むしろ昨日取り上げたＣＭＢＳの破綻リスクなど、

不動産市況全体の底打ち、回復の時期は未だ不透明だと言えます。

不動産の価格は、将来その不動産が生み出すキャッシュフローの

現在価値だとするならば、人口減少、少子高齢化を迎える

我が国の不動産が、これまでのように将来にわたって永続的に

大きなキャッシュを有む資産ではなくなりつつあるということは

残念ながら認めざるを得ないでしょう。

そうすると、我が国は、既に構造的に不動産価格が上昇しにくい

環境になりつつあるといえるかもしれません。

ただし、それはこれまでのように

「ハコとしてそこにある生の不動産のまま」

ではということです。

知恵を絞って、不動産に付加価値を加えていき、

将来的なキャッシュフローを生める不動産に

私たちが加工しなければならないと言えます。

その意味で、デベロッパー、ハウスメーカー、不動産会社

リフォーム会社等、不動産に関わるあらゆるプレーヤーの

腕の見せ所がこれまで以上に増えていくる

といえるのかもしれません。

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