都内の大規模事業所にCO2削減を義務づける制度

「東京都　改正環境確保条例」

来月から、この削減義務が開始されます。

現行の、「努力目標の設定」や「計画的な対策の実施」といった概念、

方向性の統一というレベルから、より具体的行動レベルへの展開、

その義務化へ、CO2削減に向けた取り組みが、更に一歩、

前進したことになります。

具体的には目標達成のための明確な投資コスト負担が求められる点や、

CO2の排出量算定に関するデータの確保が求められる点など、

不動産オーナーにとっては、これまで以上にコストをかけC02削減に対する

取り組みを強化することを義務付けられることになります。

また一定規模以上の「特定テナント等事業者」においても、

削減対策を計画し、実行する義務が発生する点も見逃せないでしょう。

これには、ビルオーナーの、テナントの省エネおよびCO2削減の

取組みに関する支援、協力が法的義務として求められています。

テナントのCO２削減努力に対しても、オーナーは無責任ではいられない

ということです。

この新制度におけるCO２削減義務付けの対象不動産は、

年間のエネルギー使用量が、原油換算で1500キロリットル以上の

都内の大規模事業所に限定されています。

ただこの流れは、排出量で業務・産業部門の6割を占める

中小規模事業所にも、近いうちに拡大されるはずです。

中小ビルオーナーや建物管理者は、

先行される大規模物件の対応動向を見ながら、早めに

この条例への対策・準備をシュミレーションしておくことが

望ましいと思われます。

このような流れは、オーナーから見れば、一見すると、

手間やコスト負担を拡大され、マイナスの影響が大きいように

おもわれるがちですが、決してそうではないと思っています。

むしろ、差別化が難しいといわれている既存建物の差別化要素が

増えるという点においては前向きに捉えられると考えています。

テナントにも、地球にも求められる不動産が、

本当に資産価値が高い不動産だと言われようになる日も、

そう遠くはないのではないでしょうか。

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