他業種ですが、決算発表の話。

日本経済新聞社が今日発表した

平成２１年１２月期連結決算は、１３２億円の純損失。

赤字は連結決算の公表を始めた１２年１２月期以来初めてとのこと。

単体でも１４億円の純損失を計上し、

事実上戦後初の赤字決算ということになります。

新聞業界は一昨年あたり、急激に経営状況が悪化しているようです。

若者の新聞離れ、インターネットによる無料かつタイムリーな

ニュース情報の氾濫。

そこにリーマンショック以降、企業収益の落ち込みにより、

広告収入が大きく低迷したことが、更なる新聞社の経営危機を

助長させています。

さて、この日経新聞。

ご承知の通り3月23日から、日本系新聞社としては初めての

「有料版」電子新聞

をスタートします。

紙の日経新聞購読者は月額1000円、

紙の日経新聞を購読していない人は月額4000円

を支払うことで、電子版のニュースが読めます。

逆に言うと、お金を払わないと全部は読めないということ。

今、私も良く利用するNIKEI.NETも23日以降お金を払っていない人は、

表題や文面の一部しか見れないようになります。

日経新聞に先駆けて、去年の12月に

ウォール・ストリート・ジャーナルの日本版が

月額1980円の有料ニュースコンテンツを始めました。

皆さんはこの電子版ニュースの有料化をどう思われますでしょうか。

もちろん、ネット上で現在配信される無料ニュースも、その根本には、

現地に赴き、生の情報を吸い上げ間違いのない正確な情報を

私たちに提供してくれる新聞社や記者の存在があってこそ、

その情報を読めるわけなので、彼らの存続が危ぶまれるような状況

というのは、他の無料ニュースサイト、情報サイトにとっても

良い状況とはいえないかもしれません。

だから、有料化しようという考え方も良くわかるのですが。

ただ、現実問題として、

ニュースサイトの情報はＲＳＳで整理し、ブログやTwitterで、

更に最新の情報を無料で簡単に手に入れることができる

今となっては、インターネットのニュース情報にお金を払うという

ことには相当の抵抗感があるような気がします。

少なくとも私は抵抗感があります。

じゃぁ新聞社はつぶれて、記者は存在しなくていいということには

ならないので、何とかしなければなりません。

ポイントは、あたりまえですが、

有料化の特典、これまでの（もしくは他社の）無料ニュースと

どれだけの差別化ができるのか、

それがまた有料化当初ある一定期間のみならず、その先もずっと

その有料によるお得感（特別感、新鮮度）を保ち続けることができるのか

といったようなところが重要になってくるのでしょう。

いずれにしても前期赤字に転落した日経新聞。

電子版ニュースの有料化は今年起死回生の一発となるか？

注目したいと思います。

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