今日三鬼商事が発表した2010年2月末の

都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の空室率

（解約予告を含む）は8.66%

前月比0.41ポイント上昇し、調査開始以来、過去最悪の

値となりました。

今日もたまたま大手不動産仲介会社の方とお話する機会が

ありましたが、オフィスは、現場では相当ひどい状況が続いている

ということで、新築でかつ大型のビルになればなるほど

空室がひどいと。

渋谷周辺でも新築、築浅ビルの空室率は30%～40％近いという

お話をされていました。

結局、景気の低迷により、企業もオフィスをダウンサイジングする

動きが加速しており、そのため、逆に、中小、小ぶりの広さで、

立地の良いオフィスに人気が集まっているようです。

それを裏付けるかのような今日のニュース。

森ビルの調査では23区の供給面積は09、10年とも

約90万平方メートルで、

216万平方メートルだった03年の半分以下に留まっているとのこと。

三鬼商事の今日の発表でも、特に新築ビル（築後１年以内）の

成約不調が目立つようで、都心５区の新築ビルの２月の空室率は

30.38％と全体を大きく上回っています。

一般的に、住宅需要と比較して、オフィス需要は景気回復に対して

遅効性を持つと言われているので、まだまだ底に至っていない

と言えるのかもしれません。

ただ、「今後、オフィス需要は再び回復するのか」

という疑問に対して、「もちろん」と頷ける状況は揃っていません。

少子高齢化が進行し、労働人口は年々減少。

オフィスも供給過多が更に悪化していく事になります。

都心の余ったオフィスをどう活用するのか。

これもまた、そう遠くない未来に我が国にとっての

大きな問題として、顕在化してくるかもしれません。

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