先日、ＩＭＦが、各国の財政状況を分析した

最新の「世界財政調査」を公表しましたが、それによると

日本の政府債務残高は、２０１５年にＧＤP比２５０・０％になると予測。

これは当然世界各国と比較しても突出した水準。

加えてレポートでは、これを解消する為に、消費税率引き上げによる財政再建

促しています。

言われなくても重々了解していることではありますが、

さすがにIMFさんに250％と言われちゃうと、いよいよ身が引き締まる思いです。

（と私が引き締まってもどうしようもないのですが）

ただリーマンショック以後は、日本に限らず先進国の多くで

マンデル・フレミングモデルの例外として、巨額の財政政策を発動している

わけで、その結果、どの国も財政赤字が深刻化しているというのが

現状なのです。

この赤字をどのように解消していくのか、これは現在、多くの先進国で

課題、問題となっているテーマでもあります。

ギリシャ問題や、EU諸国の財政問題もまた、この範疇に入ってきます。

日本の政府債務残高についても、あまりにも悲観しすぎるにも

よくないと思いますが、ただ一方で、

「日本の政府債務は、その殆どが日本人が保有しているから大丈夫」

とか

「日本人の家計資産は1400兆あるから、少なくともそれまでは大丈夫」

といったあまりにも楽観的過ぎる見方で、今の現状を捉えるということは

それはそれでリスキーといえるでしょう。

IMFが予測するようになるかならないかは、これからの動き次第なのでしょう。

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