国土交通省が発表した

「平成21年度 不動産証券化の実態調査」

によると、　同年度中に証券化された不動産資産額は約1.7兆円。

昨年大幅に減少し約2.8兆円からさらに減少。

件数も275件と、

同じく前年度（456 件）実績から減少しました。

スキーム別の実績でみると

・信託受益権を合同会社を通じて証券化する手法（GK-TK等）7,380億円

・TMKが 4,780億円

・JREITが4,390億円

アセットの種類別では、

オフィスが全体の33.8％、

住宅が14.3％、

商業施設が17.6％、

倉庫が10.1％

とのこと。

不動産証券化案件が一気に減少した感覚は、

コンサルティングの現場で強く感じることがります。

証券化案件を数多く取り扱っていた不動産鑑定事務所などの

実態を聞いていても、同じような状態です。

不動産証券化市場の今後について、見方によって様々なようですが

一般的には厳しい見方が多いようです。

不動産証券化の我が国の不動産市場に与えた影響は大きく、

証券化市場の今後の動向は、不動産市場全体の回復のスピード感や

出口のイメージをつける上で決して無視できない存在です。

証券化の活用方法を含めて、新しい不動産証券化のあり方が

求められているのかもしれません。

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