日本不動産研究所が半年ごとにまとめる

市街地価格指数が発表されました。

それによると、今年３月末の６大都市

（東京都区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸）

の全用途平均は前回調査の2009年９月末に比べ

3.5％の下落。

下落は続いているものの、下落率は２期連続で縮小、

東京都区部の住宅地は５期ぶりに下げ止まったとのこと。

市街地価格指数とは、全国223都市を不動産鑑定士が

独立鑑定評価（更地としての評価）を行い、

調査時点における調査地点のm2あたりの

正常価格を求めます。

下落率が縮小していることから、特に都市部を中心に

不動産取引が持ち直しつつある現状が垣間見えます。

不動産市況は景気の回復に対して遅効性があると

言われているため、まだ本格的回復には至っていないように

個人的には感じていますが、着実のその歩を進めていると

いえるのではないでしょうか。

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