企業不動産の効率的な活用を行うＣＲＥ戦略の

企業財務に与える影響について考えてみたいと思います。

「企業不動産の効率的な活用」というものの、

具体的な手段としては、購入か保有か売却かの３種類しか

存在しません。

そして、それらの評価は、この購入、保有、売却という

手段によって、具体的に企業財務にどのような、もしくはどれくらいの

プラスの効果を与えるかという結果で判断されるわけです。

そこで、中でも数値にダイレクトに反映されやすく、わかりやすい

売却のケースで、その財務に与える影響について

具体的に考えてみたいと思います。

まずはＰＬに反映する部分としては

賃料収入を得ているような賃貸用不動産の売却であれば

売上げにおける賃料収入の額が減少します。

販管費については、

まずは売却施設の運営費用分が差し引かれます。

さらに売却施設の公租公課もなくなります。

また減価償却費も同様になくなります。

その上で、売却価格と簿価との差においてプラスが出れば

特別利益に、マイナスが出れば特別損失にその値が

計上されるわけです。

バランスシートも同様に考えると、まず、資産の部においては

固定資産のうちの売却する該当不動産分の資産がゼロになります。

負債、純資産の部をみると、

流動負債においては、PLの変化によって、当然、未払法人税の

額が変わってきます。

固定負債において、売却する物件の建設協力金などが計上されて

いる場合にはその値がゼロになります。

売却する施設や内容によっては、その他の数字も変動する可能性

がありますが、ざっと一般的なものをあげると以上のような変化が

損益計算書、貸借対照表の数字の変化として現れる事になります。

これらの試算によって、CRE戦略における具体的な方法論に

ついて検討を重ねていく必要があると言えるでしょう。

まさにCRE戦略の実行の可否判断においては、

この財務への影響具合の仮説検証を重ねていく必要がある

と言えるでしょう。

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！