５月の住宅着工、前年比4.6％減
今日発表された５月の住宅着工。
前年比４．６％減。
4月には17ヶ月ぶりに増加した住宅着工。
5月は再び転じことになります。
4月には回復が著しかった分譲マンションも、
4202戸と前年同月比31.5％減。
やはり本格的回復には至っていないということでしょうか。
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2010年06月29日
猫も杓子もコンサルタント
弊社の創業者、船井幸雄の最新作のタイトル
「退散せよ! 似非（エセ）コンサルタント」
正直、びっくりしました。
まだ、拝読はしておりませんが、言いたい事は
手にとるように分かります。
確かに、ここ数年、コンサルタントという名のつく
業種、または人は世の中あふれかえってきています。
ある種、コンサルタントバブルというのか、
コンサルタントデフレというか。。。
最近では、「コンサルタント」という名前のブランド価値が
下がり始めているような気さえしています。
おそらく、今回の本、そんな現状に対する船井最高顧問の
アンチテーゼ、戒めかなと勝手に読む前から予測しています（笑
と、同時に思う事は、船井総研の社員である私たちに対しては
「そんな奴らを野放しにしている現状は、君たちにも責任が
あるのではないのか！？」
という叱咤激励の意味も含まれているのかもしれません。
圧倒的に、真の力をもった、クライアント企業の業績を向上
させるという結果に拘るコンサルティングが出来ているかどうか。
名前やイメージ、雰囲気だけに惑わされるような
偽物のコンサルタントになっていないか。
まさに自分自身への戒めのように、聞こえる
そんな船井幸雄の新刊のタイトルでした。
近いうちに読みたいと思っています。
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2010年06月28日
先進国２０１３年までに財政赤字半減 G20
20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（金融サミット）が
27日夕（日本時間28日早朝）、首脳宣言を採択し
閉幕しました。
やはりというか、議論されたのはリーマンショック以降、
急激に悪化した各国の財政危機、赤字の問題。
欧州、特にギリシャに代表されたソブリンリスクは、
実は程度の差はあれど、先進国を中心にここ２年で急激に
悪化しています。
2010年に入り、各国の景気が徐々に回復する中、
この例外的対応をあらため、財政再建、緊縮財政への歩を
どのタイミングで進めていくか、これらが昨今の世界各国の
大きなテーマとなっていました。
今回のG２０の共同声明では
「成長に配慮した財政健全化」
との基本原則を打ち出し、
性急な財政引き締めに動かないよう配慮。
そのうえで先進国について
「2013年までに少なくとも財政赤字を半減させる」
との数値目標を明記しました。
後3年で半減とは中々のスピードだなというのが第一印象。
ただし、不思議なのは日本。
なぜか先進国の1国でもある日本については
目標達成を強制しない「例外扱い」とし、
財政の大幅な悪化をふまえた異例の措置が施される事に
なっています。
じゃあ日本は何も目標がないのかというと、
日本政府は財政健全化計画で、国・地方のいわゆる
プライマリーバランスについて
2015年度までの赤字比率（対ＧＤＰ）の半減を
うたっています。
Ｇ20の目標項目より範囲が狭い国債の元利払いを除くベース、
しかも期限が２年遅い目標の達成。
これで今の日本は手いっぱいだと世界が認めたということです。
なんとも、恥ずかしいやら、なんやらで。。。
菅総理も事実上、総理になってはじめての国際舞台での登場。
サミットには一度も参加できなかった鳩山元首相が指を加えて
見えているかもしれません。
それにしても、世界的にこの「財政再建」というテーマが掲げられた時に
日本は別格として扱わざるを得ないところに、
今の日本の財政の危機的状況が垣間見れるような気がします。
2010年06月27日
あらゆる市場がシュリンクする日本
日本の景気低迷、デフレについては「失われた20年」というまでもなく
ここ10年以上、ずっと続いています。
色んな原因があると思いますが、最終的に行き着くところは
「人口が減少している」
という点だと言えるでしょう。
地方が過疎化すると、経済が低迷し、町が維持できなくなるのと
同じような状況が、日本という世界からみた一地方の
景気や財政を悪化させているということです。
人が減ると、生産も労働も消費も全てにおいて縮小することに
なり、難しい経済学の知識などなくても、十分にその影響がどれほど
根本的でかつ大きいかという点も容易に想像できます。
今のデフレ社会も、内需不足も、結局のところ
「人口減少」
がその根幹にあのではないでしょうか。
て、考えると、私たちが経済的成長を求め続けるならば
その解決方法は少なく、人や企業を世界から招き入れるしかないのです。
また国内での消費が低迷するのであれば、海外の需要に対して
供給する（＝輸出）ことで儲けるしかないわけです。
そう考えると、日本の経済が本当の意味でデフレから脱却し
経済的成長を実現させる為のハードルは、中々に難しいような気がします。
2010年06月26日
SWOT分析と５F分析
企業や業界の現状を把握する為のフレームワークとして
SWOT分析や５F分析などを活用することが多い。
今日ある人とSOWTと５Fについて議論する機会があり、
話していた時に、お互い共感した点は、
SOWT分析にしても、５Fについても、現状がどういう状況
にあるかということを一定のフレームワークを利用して
把握するだけではあまり意味がないという点。
SWOTについてS、W、O、Tのそれぞれについて内容を
列挙するだけでは、戦略を策定する上では何の意味もない。
外部環境の機会を活かすための自社の強みの活用法は
なになのかどうか。自社の強みを使ってきたるべく外部環境の
脅威にどう対処するのか等々、SWOTを挙げた上で、それらを
戦略構築への足がかりにする。
本来、そのような使い方をされるべきものである
マイケルポーターの５Fについても、5つの切り口から見た
業界における競争環境の現状を把握するだけでは、あまり意味が
ないのではと。
やはり、それを受けて、どう経営の舵取りを握るかが重要だと
と思っている。
分析ツールはあくまでも現状を把握する上で、抜け漏れを防止する
為の一種のフレームワークに過ぎない。
それに基づき、それらの結果をどのように経営戦略に反映するかどうか
は、それらを活用する人次第である。
あまりフレームワークに依存した考え方もまた、自由な発想や考え方を
奪ってしまう事になり、注意が必要です。
SWOTと５F、この業界では当たり前の基本事項ですが、
あらためて考えると奥が深く、その使い方にも一定の能力が必要な気がする。
2010年06月25日
建設投資 ３３年ぶりの低水準の見通し
国土交通省が今日発表した2010年度の建設投資見通し。
それによると、前年度比3.5％減の40兆7000億円。
14年連続で減少し、1977年度以来の低水準。
なかみを見ると政府部門、いわゆる公共事業系が18.6％減の
13兆7600億円と過去最大の減少率となっています。
ただ民間部門は6.6％増の26兆9400億円。
住宅需要の回復が民間投資を支える構造になっているようです。
民間の住宅投資が4.0％増の14兆2500億円と４年ぶり増。
これを見ても、今年の新設住宅着工は
前年度比プラスになりそうです。
建設会社、特に地方のゼネコンなどを取り巻く環境は、
非常に厳しい現状であろうことを如実に示す結果となっています。
いずれにしても、過去のようなスクラップ＆ビルド型の建設投資
のあり方は既に崩壊していると言えるのでしょう。
リニューアル、バリューアップ、民需への対応など、
ゼネコンが生きる道の選択肢もまた、細く、その数も限られて
来つつあるのかもしれません。
2010年06月24日
スタバの「One More Coffee」
今日は、経済、不動産と関係ありませんが、
マーケティング関連ということで、コーヒー好きの私自身が
すっぽりはまっているスターバックスのマーケティング事例を。
ご存知の方も多いと思いますが、
今、スターバックスでは「One More Coffee」というサービスを
実施しています。
基本的にはドリップコーヒーに限りですが、
購入時のレシートを提示すると、当日内に限り
2杯目 (同一サイズ) を100円で購入できるというもの。
２杯目のサイズは１杯目と同じサイズということなので
例えば、１回目２９０円のショートドリップを買えば、
同じ日に限り２杯目もショートドリップが１００円。
１回目３４０円のトールドリップを買えば、２回目トールドリップが１００円。
ということで、１回目大きなサイズを買えば買うほど、２回目の
お得感が高まるというものです。
いやぁ～ここ数ヶ月、まんまとこの戦略にはまっています。
しかも基本的には全国の店舗で対応可能なので、
例えば、朝東京から新幹線に乗る前に、東京駅のスタバでドリップコーヒーを
購入し、出張先の大阪のスタバで、昼に１００円でドリップコーヒーが
飲めるという感じ。
実際、個人的にはこれまでスタバのドリップコーヒーにはそれ程
愛着もアドバンテージもなかったのですが、最近は、出先や出張の際にも
スタバを探すようにまでなっています。
私もそうですが、だいたいのコーヒー好きは、１日一杯ではすみません。
しかもコーヒー好きは、どちらかというとモカやラテとかっていう
付加価値系コーヒー？（笑）よりも、王道のドリップコーヒーしか飲まない
傾向にあります。
私の場合も基本はドリップのブラックのみ。
多いときには１日３～４杯。
最低でも２杯は飲んでいるはずです。
それが全てスターバックスに集約しつつあるというのですから、
その効果たるや凄いものです。
これまでタリーズを始め他の店舗に流れていた私のコーヒー代が
スタバに集約しつつあるのですから。
成熟した市場、競争環境の厳しいマーケットにおけるマーケティング戦略
の基本路線ではありますが、新たな顧客を創造するよりも
「競合他社の顧客を奪う」方が、効率的であるという考え方に基づいた
事例と言えるでしょう。
多少の味や店舗に対するロイヤリティであれば、
（実際、私もこれまではコーヒーの味という点ではタリーズ派でした）
それを超えるお徳感、コストパフォーマンス（２杯目が１００円）が
演出できれば、容易にスイッチングされるというものです。
やっぱり、自分が顧客として体験した事例は、かなり参考になります。
仕事に活かしていきたいなと思いました。
ちなみに、このOne More Coffeeというサービス、スターバックスの
ホームページでは今年の８月３１日で終了予定と書いています。
是非、延長してもらいたものです。
2010年06月23日
長期金利、一時１．１６％に
長期金利の価格が上がっています。（利回りは低下）
つまり、日本の財再再建に対する期待感から
日本の国債を買う動きが進んでいるということ。
新発１０年物国債の流通利回りは一時、
前日終値比０・０２５％低い年１・１６％まで低下（国債価格は上昇）し、
２００８年１２月３０日（年１・１５５％）以来、
約１年半ぶりの低水準となりました。
そもそも投資家が安全志向になっている中、日本の菅さんが財政再建路線
を明確に出し始めたこともあいまって、マネーが日本国債に
集まって来ているようです。
ただ、基本的には、景気が回復すると、金利が上昇するので、
この低金利がいつまで続くか。
景気の波を捉える上で、長期金利の動きを見る事もまた
必要不可欠な視点だと思います。
2010年06月22日
不動産特定共同事業でSPCの設置が可能に
日経新聞のニュース。
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国土交通省は不動産投資市場の活性化のため、新たな証券化手法を創設する。
不動産購入や建て替えの資金を投資家から募り、収益を分配する
「不動産特定共同事業」（不特事業）について、同事業のみに収益を
依存する特定目的会社（ＳＰＣ）が実施できるようにする。
様々な事業を抱える不動産会社が行う場合に比べ投資リスクが低く、
広く投資を呼び込める。
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REITに比べ、不特事業は投資家が数人に限られるケースが多い。
大規模修繕で入居者が一時退去し、
賃料収入がなくなる事態に合意が得やすいため、
国交省は特に老朽化不動産の購入・修繕資金を集めることを目的に、
不特事業を活発にしたい考えと、日経では伝えています。
現在はSPCの設立要件が、厳しく、実績はゼロ。
これを緩和するというのが今回のお話。
国交省は来年の通常国会に不動産特定共同事業法の改正案を
提出する予定とのこと。
不動産の再生や活用の手段として、証券化の果たす役割は
大きいと言えます。
証券化バブルと揶揄され、特にサブプライムローン問題、
リーマンショック以降は証券化手法そのものが悪とするような
世論の声もあるのですが、その手法のメリットと使い方を
正しく理解し、利用する事は社会的にも有益なはずです。
それはこの不動産特定共同事業における証券化スキームの活用も
同様といえるでしょう。
ちなみに
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不動産特定共同事業による不動産の証券化実績は今年３月末で
累計約２兆円。国交省は老朽化不動産の証券化を進め、
５年後には累計５兆～７兆円の証券化を見込む。
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とのこと。
2010年06月21日
人民元相場の弾力化の意味
これはかなりインパクトの大きなニュース。
中国の、特にサブプライム危機以降の世界経済における
寄与度や影響力が増大している中、米国を中心に人民元に
対する通貨切り上げ要求が強まっていました。
これまで元は米ドル対する事実上のペッグ制（固定相場制）
引いており、その終了を示唆するコメントを発表したというのが
今回のニュース。
26日から始まるG20首脳会議に先立ち、発表したという感じでしょうか。
中国当局は、世界的な金融危機による需要減少に輸出業者が
対応できるよう2008年７月以降、元の対ドル相場の上昇を
一時的に阻止してきました。つまりこの2年弱の間ペッグ制を引いて
来たということです。
世界の各国の基本的な成長戦略（もちろん日本も）の方法の
１つでもありますが、世界が変動相場制に移行後、まずは輸入に
頼っていたような産業分野において、自国の力で生産できる内需力を高め、
その後、その能力を輸出という形で更に強化し、外貨を稼ぐ為には、
通貨はできるだけ低く抑えておきたいというインセンティブが
働きやすくなります。
ただ逆にこれが行き過ぎると、経常黒字と赤字の国が完全に二極化し
グローバルなレベルでのインバランスが進んでしまうという事になります。
で、最近はちょっとそれが行き過ぎてきたので、
超赤字国のアメリカが中国に、通貨を切り上げろ
（輸出を抑えろ＆米国からみた中国の輸入品を買いやすくさせろ）
という注文が強まっていたわけです。
ちなみに05年7月にも元は一旦ペッグ制が廃止されていて、
その際には、その後３年間で元の相場は21％も上昇しています。
実際、今日の上海外国為替市場の人民元相場は
対ドルで急伸し、２００５年７月の切り上げ以降の最高値となる
１ドル＝６．７９７６元で取引が終了。
中国人民銀行（中央銀行）は、この人民元の弾力性を高める方針を
発表した後の最初の取引で介入を手控え、
人民元の大幅な上昇を容認した事になります。
当然ですが、いきなり元が、米ドルに変わる基軸通貨に取って代わる
ということはないでしょうが、今回の事実上のペッグ制終了の意味は、
ある意味今の中国と米国との関係（米国債の最大の買い手が中国）
からすると、少し怖い気もします。
今日の東京市場は242円ほどあがって、1ヶ月ぶりの高値水準を
戻しましたが、果たしてこのような買い安心がいつまで続くのか。
人民元の切り上げ問題は、もうしばらく慎重に見ていきたいと
思っています。
2010年06月20日
サブリース事業の限界
近年、不動産オーナーと、「賃料保証」という名目で
空室リスクや賃料下落リスクを差っ引いた賃料で
賃貸借契約を結び、それを更に市場価格で転貸することで、
その利鞘を稼ぐ、いわゆるサブリース事業モデルの限界が
顕在化しつつあります。
特に、土地持ちオーナーにアパートを建築させ、不動産経営を
進める賃貸アパートメーカーは、この保証家賃（サブリースシステム）
をオーナーに対する1つのリスク軽減措置として、大々的にアピールし
受注促進の為の施策として活用してきました。
実際、メーカーの管理子会社が、サブリースの受け手として
管理業務とあわせてサブリース事業を展開して来ました。
この事業モデルの構造や利益の源泉は非常にシンプルで、
オーナーに保証している家賃と、実際市場でつける家賃との差が
十分に確保できれば、自社の利益が増大するというものです。
根源的には、1人のオーナーが1つの物件で担保しなければ
ならないリスク（空室リスクや賃料下落リスク）に比べ、
複数物件を集約することによってサブリース会社が担保しなければ
ならないリスクは低い値に収斂するという、シンプルな原則に
基づいています。
ただ、ここ数年、特にリーマンショック以降の賃貸住宅市場の
厳しい環境によって、サブリース会社の利益を十分確保できるだけの
利鞘が獲得できなくなりつつあるというのが、今のサブリース事業
の問題点です。
つまり、市場全体が供給過多となり、人口は減少し、世帯数の伸びも
減少傾向。マクロ的な賃貸住宅そのものの需要が減少するなか、
景気の低迷により、空室リスクや賃料下落リスクは、以前とは比べものに
ならないほど、増大しているわけです。
換言すると、先ほど、述べた
「集約する事によって減少する（はずの）リスク」が
確かに理論上、減少はするのもの、
その減少幅がサブリース会社の利益をも包括できるだけの
幅を保てなくなりつつあるといえるのです。
さて、これからのサブリース会社の生き残る道は・・・
これについては、また別の機会に詳しく述べたいと思います。
2010年06月19日
人に関心を持つ
苦手な人にとっては意外に難しいことかもしれません。
ただ、企業経営におけるマネジメント、管理職の部下に対する対応、
顧客に対する営業姿勢など、
個人的には「ビジネスにおける基本スキル」の1つに挙げても
良いと思っているぐらい、この「人に関心を持つ」という「能力」は
重要ではないかと思っています。
とかく、個を重視しがちな昨今。
自分の成績、自分の部署、自分を中心に物事を考え、捉え、行動
する中で、「他人に関心を持つ人」が減りつつあるように感じています。
ビジネスの始まりは
「人の役に立ちたい」
という想いだという人がいました。
そうだとすれば、何をするにおいても、他人に無関心な状態では
良い仕事はできないのではないでしょうか。
それは顧客に対しては当然のことですが、このような思いは
日常的な習慣として、身につけなければ、何かとても打算的な行為
または、一時的な行為になってしまいがちです。
社内の人間に対して、友人、知人、恋人や家族に至るまで、
いかにFOR YOUの精神で他人に対する関心を注いでいられるか。
非常に大切な癖付けだと思います。
2010年06月18日
NY金が最高値 1260ドル台
金の価格の上昇が顕著です。
ニューヨーク商品取引所の金先物は18日早朝の時間外取引で
取引の中心の８月物が、１トロイオンス1260ドル台に上昇。
10日ぶりに過去最高値を更新しました。
直接的には欧州連合（ＥＵ）首脳会議で
域内金融機関の健全性を審査するストレステストを行い、
結果を公表することで合意したというニュース。
「一社ごとにストレステストを実施し、その結果を発表する。
ただ、各質問への回答など、どの程度まで公開するかは未定だ」
という発表です。
結局こんなことをすると、また欧州の金融システムに
なんか問題が見つかるんじゃないのか！？という不安が広がって
リスク資産からの回避、安全な避難先として金を買う動きが
加速したといえるでしょう。
あいかわらず、欧州も米国も、そしてももちろん日本も
マーケットは不安定な状態が続いています。
今月末にはカナダのトロントでサミットが開催されます。
世界経済の現状に対する認識の共有、及び今後の方向性について
出せる声明にも注目しておきたいと思います。
2010年06月17日
消費税率は上げるべきか、いくらにするべきか。
参議院選挙に向けて、各党のマニフェストが発表されつつあります。
注目があつまっているのが、消費税率をあげるかどうかの点と
法人税率を下げるべきかどうかというテーマ。
概ね、法人税率の引き下げについては「下げるべき」という意見が
大勢を占めているようで、消費税率の引き上げについては、各党
の考え方によって異なるようです。
消費税率の引き上げについては、今の財政状況を考えた場合、
また先進諸国との比較を考えた場合、少なくとも、議論のテーブルに
挙げざるを得ないテーマであることは間違いないと思います。
財政再建の道筋をつけるためには、またプライマリーバランスの黒字化
を目指す為には、この消費税率の引き上げなしには、ほぼ実現不可能な
水準まで、日本の財政状況は悪化しています。
一消費者目線で見れば、消費税率が上がることは、かなり抵抗があること
だと思いますし、世論の間でも反対論が根強いのも良くわかります。
ただ、実際、日本全体の状況を考えると、これ以上の財政赤字を
拡大することはできないわけで、それはゆくゆくは別の形のコストで
我々自身に負担を強いられる事になるわけです。
その上で、まずは何％に上げるかという議論ですが、
自民党は10%、民主党もこの自民党の10%をベースに考えたいと
いっています。
ただ個人的には、次のステップとして、いきなり10%はかなり
国民（消費者）の抵抗感があるような気がします。
今5%のものを10%にするというと、税金は倍の額になりますし、
何より、買ったものの1割が税で付加されるというのは、
相当インパクトがあるような気がするのです。
そのためにも段階的に、次は8%ぐらいが妥当なところではないかと
勝手に思っているのですが。
あくまでも消費者目線で見たマーケティングの観点からの意見です。
おそろく自民党が言っている10%という数字も、
今の財政状況を前提に、将来の状況をシュミレーションした上での
計算上、最低でも10%という数字なのだと思います。
あっというまに選挙ですが、じっくり各党の主張を聞いて、
しっかりと選んでいきたいと思います。
2010年06月16日
プロパティマネジメントの重要性
プロパティマネジメントという業務は、
現状もしくは未来の不動産価値を決定する上で
極めて重要な役割を担うようになってきていると思います。
これまでは、ＰＭ会社といっても主に、大手グループ系傘下の
企業が多く、例えばＡＭ会社の実質子会社が、当該ＡＭ会社
が運営する不動産ファンドがもつ不動産のＰＭ業務を受けている
という形態が、非常に多く存在しました。
当然、このようなＡＭとＰＭとの関係からすれば、利益相反という
言葉を使うまでもなく、本当の意味での客観的チェック機能、
ＰＭ機能が効いていたかどうかというと、はっきりいって
首を傾けざるを得ません。
不動産の価値を長期的に保持していく為には
ＰＭ会社のマネジメント力、実務力が非常に重要であり、
これまでＢＭは存在したが、ＰＭは存在しなかったという
我が国においては、ある種革命的な役割の台頭だとも言える
のです。
ただ、その分、これまでなかったような概念だからこそ、
まだまだそのビジネスモデルやその役割の定義といった面
については軟弱なような気がしています。
特に、オフィスや商業施設に対するＰＭ業務はまだしも、
レジデンス系（居住用）ＰＭ業務についてはまだまだ改善の余地、
ビジネスチャンスが山積しているように感じています。
賃貸マンション管理、分譲マンション管理、アパートサブリース事業
など、これまでの建物管理といった概念からＰＭ業への変換を
図る意義は、社会的にも非常に大きく、ビジネスとしてみた場合においても
魅力的な余剰が、数多く残っているように感じています。
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2010年06月15日
格付け会社の役割
ムーディーズが、Ｓ＆Ｐに続いてギリシャの格付けを「Ｂａ１」の
投機的格付けに格下げしたというニュース。
ＩＭＦやＥＵの支援が決定した今であっても、更に格下げが
おこなわれるという。
それでまた市場が混乱する。
格付け会社ってなんなだろうと思います。
世界に名をとどろかす格付け会社は
ほんの数社しかありません。
最近の金融危機の原因の一端を、
この格付け会社のあり方にあると言及するエコノミストも
いるようです。
確かにサブプライム問題と格付け会社の関係をを超簡単に
説明すると、これまで格付け会社がＡと評価していた証券が、
実はフタをあけてみるとＣだったとかっていう話でした。
じゃ格付け会社が全面的にわるいのかっていういと
例えばエコノミストがＧＤＰの伸び率を予測する、
アナリストがコモディティの将来価格を予測する
コンサルタントがある業界の行く末を予測する
いずれの場合も、その予測に確実性、確からしさはほとんどなく
そう考えると、格付け会社が会社や債権に対する格付けを
行うことは自由であります。
ただ実際は、それを信じて大きなお金が動いてしまうと
ＶａＲ以上の損害を被る場合もあるということ。
想像以上に格付け会社の発言に対する影響度が高くなりつつ
あるということでしょうか。
いずれにしも、この格付け会社の問題が世界中で少しずつですが
ひろがていっているようで、何らかの形でその格付けが確からしい、
またはそう思えるような明確な裏づけを、国がサポートしたり
すると良いかもしれません。
2010年06月14日
約束を守るということ
プロのビジネスマンであれば、業種や職種、役職とは無関係に
仕事上の約束は必ず守るべきものです。
ただそれが、「対お客様との約束」は重視するけれども、
そのほかの、例えば社内的な業務の期限や約束、
仕事の進捗、やるべきことへの約束などについては、
どうしても甘くなるという人は、意外に多いように感じます。
ただ、これは日々の約束を守るということの積み重ねで
約束を守る事の癖付けができているかどうかの問題なので
対顧客には出来ているが、対社内ではできていないというのは
実は一時的な状態であって、ゆくゆくはどちらも出来なくなる
可能性を秘めているといえます。
つまり、結局のところ、約束は顧客や、社内の人間に対して
おこなうのではなく、「自分に対しておこなう」ものであるという
ことを理解できるかどうかで、約束に対する考え方が
変わってくるような気がします。
つまり、約束とは、自分に厳しく、自分を自ら律することが
できる人間ではないと、究極的には達成し得ないということです。
クライアント先で話しながら、わが身を振り返り、
再認識した事実でありました。
2010年06月13日
バリューアットリスク
リスク管理指標として、最近よく活用されているものとして
バリュー・アット・リスク（VaR）という概念があります。
VaRとは、投資期間において一定の確率の下で生じ得る
最大損失額をあらわしています。
VaRを利用する利点としては、様々なリスクを統一的に
図ることが可能であることが挙げられます。
株式や金利、為替など様々な種類の資産を保有している
場合でも、ＶａＲによってポートフォリオをリスク量を1つの
数字で表すことができるということです。
要するに、最悪のパターンでの損失可能性を
客観的に図るというものです。
ただ、当然ですが、前例のない金融危機のような
信頼区間を越えたリスクの場合は、このＶａＲを超えて
想定を上回る損失が発生する可能性もあります。
それらを捉える為に
コンディショナル・バリュー・アット・リスク（CVaR）
という概念も存在します。
リスクを捉えるという概念は、不動産ののみならず、
様々な決断を進める上で重要なものとなります。
ＶａＲの概念は、そういう意味では、
あらゆる場面で活用できるものと言えるでしょう。
2010年06月12日
ワールドカップからみる世界経済
11日にアフリカ初のワールドカップが
南アフリカで開幕しました。
４年に１度の祭典ということで、毎回盛り上がるのですが、
今年の日本では、あんまり盛り上がってないような・・・
ところで、ワールドカップには、今EU諸国で財政危機と
いわれているような国々、いわゆるPIIGS諸国が名を
連ねています。
ギリシャしかり、イタリアしかり、ポルトガルしかり。
名を連ねているどころか、サッカーの世界では強豪国と
いわれる国々ばかりです。
考えてみると、世界中の有名プレイヤーを高額な年俸で
あつめてくる力のあるクラブチームは、上記のような国々の
クラブチームがほとんどです。
サッカーの強豪リーグを挙げてみても
イギリスのプレミアムリーグ
イタリアのセリエA
スペインのリーガエスパニョーラ
ポルトガルのスペールリーガ
当然、地域性やサッカーが広がる歴史的背景などの
事情もあるのでしょうが、明らかに、このようなリーグで
強豪プレーヤーを集めてくる資金を保有する大富豪が
存在するということです。
つまり、ＥＵ共同体やユーロ経済の発展により
信用が必要以上に拡大し、資産バブルがおこり
一部の富裕層にお金が集約するという典型が、
ある種ヨーロッパにおけるサッカーというスポーツビジネスに
顕在化されてるのではないかと思ったりします。
で、今回のワールドカップのグループリーグの組合せを
見ていて気づいたちょっとしたネタです。
グループＢは
アルゼンチン、
ナイジェリア、
韓国、
ギリシャ
ナイジェリアを除く3国全て、過去（ギリシャは現在）、通貨危機に
直面して、ＩＭＦの支援を受けています（笑
今日のギリシャ対韓国の試合なんて
「新旧デフォルトリスク懸念国家対決」
って感じでしょうか。
審判はＩＭＦさんにしてもらいましょうか。
また我が国、日本が入っているグループＥ。
日本、
デンマーク、
オランダ、
カメルーン
カメルーンを除く３国は経常黒字国。
世界的な財政赤字が続く昨今、稀有な存在となっている
経常黒字国。
ＥＵでは、ドイツが最大の経常黒字国ですが、このオランダも
わずかながら経常黒字国。
世界的には経常赤字国と黒字国の格差が広がっているという
ことで、グローバル・インバランスなどといわれていますが、
そういう意味ではグループＥは、
「経常黒字のプライドをかけた絶対負けられない戦い」
といったところでしょうか。
ワールドカップをこのような違った角度からみると、
また別のおもしろさが見えてきたりします。
（そんなにお奨めはしませんが）
2010年06月11日
世界の富裕層14％増
外資系コンサルティングファームのボスコン（ボストンコンサルティンググループ）
が公表した調査によると、
世界の富裕層が2009年末に1119万人と１年前から14％増えたとのこと。
リーマンショック後の急激な経済回復により、また富裕層に富が手中しつつある
ということです。
この調査における富裕層とは、金融資産を100万ドル（約9100万円）以上
保有する個人。
首位の米国は15％増の471万人と世界全体の４割強を占める。
日本は第二位を維持したが、成長率は1％増と主要国で最も低い伸びに
とどまりました。
それに比べ、アジアの躍進が目立ちます。
世界3位の中国は31％増、
他にもシンガポール（35％増）や台湾（22％増）などの
成長率が際立っているようです。
バブルの崩壊後には既に次のバブルの仕掛けが始まっている
といった人がいましたが、富の集中もまた、資本主義社会で
生きていく限り、避けられない、繰り返される事象なのかもしれません。
2010年06月10日
「過去を否定する事」の寿命は短い
菅さんが首相となり、内閣が発足してから
菅さんはそれとなく「鳩山・小沢」体制を批判しながら、
自らの新しい道を模索しています。
なんでもそうですが、新しい組織や、新しいトップが
生まれた時には、その前の過去のやり方やあり方を
否定することで、自らの役割やポジションの価値を
強めるという手法をとられるケースが多いように
感じています。
当然、「何かが変わる」という期待感を込めて、
発足当初の支持率は高いものとなります。
奇しくも、政権交代を実現した民主党が、民主党の政策
に対する賛同票よりも、自民党に対する批判票を
集めた結果が、その典型と言えるかもしれません。
おそらく、菅さんの支持率もしばらくは高い値で推移する
ことが予想されますが、結局、否定だけでは、その寿命は
短いといわざるを得ません。
自らの考える、今後の日本の成長戦略、あるべき姿、ビジョンを
はっきり指し示し、本当の「指示率」を獲得してもらいたいものです。
今日は、菅さんの出身地でもある山口県の宇部市で仕事を
していました。
たまたま菅さんが当時通っていた神原中学校の前を車で
通りかかりました。
実務家としての菅さんの強みをしっかり見せて欲しいと思います。
2010年06月09日
メモを取ること
今日訪問したクライアント企業で、
「メモを取ること」
との重要性について、経営者と話す機会があった。
お客様との打ち合わせ、ヒアリング、社内での会議、
上司からの指示など、仕事上のコミュニケーションツール
の一環としてメモを取る」ことは、社会人として常識だ
と、それがやり切れていない自社の社員たちへの
嘆きを込めて、その社長が強くおっしゃっていました。
船井総研でも、創業者の船井幸雄が、新入社員に必ず
話す言葉の１つとして、この「メモを取る癖付け」を
取り上げます。
メモを取るということは、
いわれたことや、議論した内容を集約して
頭の中を整理するということのみならず、
そのメモががＴＯＤＯリストととしても活用できる上、
「今貴方の話をちゃんと聞いてますよ」
という、パフォーマンス的効果も見逃せません。
今の船井総研の1年生でもメモをきっちと取れる人と
そうでない人がいるようです。
そんなことの積み重ねが、社会人としての、ビジネスマンとしての
差になってあらわれてくるのではないでしょうか。
2010年06月08日
第３の道
菅新内閣の人事が正式に発表された。
菅のブレインで、特に経済政策については
小泉さんの時の竹中さんとの関係にも似ているといわれている
小野善康さん（阪大教授）の記事を読んだ。
菅さん自体がどちらかというバリバリのケインジアンかなと
思っていたんですが、どうやら師匠はこの小野さんようで。
そんな中、菅さんがいっている「第３の道」とは以下の通りです。
これまでのただ財政主導による経済成長を目指す道を「第１の道」
規制改革で成長を促す「第2の道」
とするならば、これから菅さんたちが目指す姿は
「介護や医療など今後の成長が見込める社会保障分野などへの
支出を手圧することで成長を図る」という道であり、
これを「第3の道」というらしいのです。
まぁ簡単に言うと、
「第1の道」はケインズ的、これまでの自民党政権下で長年行われてきた
公共事業を通じた需要拡大路線。
「第2の道」は新古典派的、小泉内閣的規制緩和、構造改革路線。
このどちらでもない第3の道をということなのですが。
確かに政府が積極的に需要を喚起するという点では第１の道と同じ
なのですが、その出し先が公共事業から社会保障分野に替わって
きます。
ただそれだけで、景気回復、経済成長に向けた歩みは進み出すの
でしょうか。
小野さんいわく、
「政府支出が多いか少ないかではなく、政府支出が雇用の拡大に
つながるかどうかに判断基準を置くもの」
と主張しています。
つまりこういうことです。
増税→政府税収増→環境、介護、医療分野への投資、
社会保障制度の充実→雇用、賃金の安定、不安の解消
→消費拡大→経済成長
こんなイメージでしょうか。
「参議院選挙対策用の内閣」
と批判もされているようですが、一刻の猶予も許されない
今の日本の政治状況は、与野党問わず、批判ではなく
前向きな具体策の議論是非入っていただきたいと
切に願うばかりです。
2010年06月07日
コンサルタントの性分
コンサルタントは何か疑問や興味が湧いた事に関しては、
とことん突き止めたくなる性分なようです。
私のまわりにも、たくさんそんな人たちがいます。
それは仕事の事はもちろんのこと、趣味の世界でも同じようで、
ガジェット使いのマニア Ｉ 氏、
音にとことんこだわる音楽好きの Ｙ氏
など、その知識とはまり具合は半端ではありません。
トコトン、自らが納得いくまで調べ上げ、もう他の人から見ると
マニア以外の何者でもありません。
でもこの癖というか、性格というか、仕事に対しても同じなんですね。
トコトンごだわり、トコトン突き詰め、その業務や仕事、（我々の
会社でいえば担当する業界）にのめりこむ。
誰からも何も強制的に言われているわけではないのに、
自ら進んで学習していく。そのための時間や時にはコストは
惜しまないという人間が沢山いるのが、船井総研という会社の
凄いところかもしれません。
私自身ももともと「こだわる」性格ではあったと思いますが、
船井総研に入ってそれがより強化されたような気がします。
環境って凄いですよね。
2010年06月06日
ギリシャと日本の違い
週末には南欧のみならず東欧のハンガリーからも、
財政危機のニュースが飛び込んできた不安定な欧州経済。
あらためて、ギリシャを始めとするＰＩＩＧＳ諸国の問題点を
整理すると、財政赤字と経常収支の赤字という、いわゆる
「双子の赤字」状態が、年々拡大していることと、その改善
の可能性が見受けられないという点が見過ごせない、
重要な問題といえるでしょう。
財政赤字に関しては、日本も負けず劣らずというか、グロスベース
では、ギリシャをはるかに越えるＧＤＰ対比１８０％以上という
状態なので、これをみて、日本もギリシャ並みに危ういという
議論も少なくありません。
ただ、もうすこしＩＳバランスアプローチ的な観点から日本を見ると、
あきらかにギリシャ他とは違う点があります。
それは財政収支は赤字であっても経常収支は1980年代前半から
現在に至るまで基本的には大幅な黒字であるという点です。
それは1400兆を超える個人金融資産に代表されるように、
日本が先進国の中でも最も貯蓄に余裕があり、
民間収支（貯蓄-投資）が大幅にプラスである事が、
その背景として挙げられます。
逆に言うと、それがまた、財政赤字に対する危機意識を喪失させ、更
なる財政赤字の拡大を正当化させている原因ともとも言えるのですが。
ただ、この民間収支の黒字、つまり民間家計部門の貯蓄超過も
いつまでも続くものとは言えません。
例えば今後の更なる日本における高齢化の進展によって
貯蓄率が減少する可能性も十分に想定できるはずです。
つまり、総人口に占める壮年期人口の割合が多い時期は、
将来の老後に備えて積極的に貯蓄をする事で、
結果的に家計部門の貯蓄が増大します。
一方、総人口に占める老年期の割合が高くなる、
いわゆる今の日本のような高齢化社会においては、
むしろ壮年期に貯めた貯蓄を取り崩す形で
消費が行われるため、今後家計の貯蓄率は低くなることも
十分に想定できるわけです。
そうなると、結果的に経常収支も赤字となり、
絶対に日本は「双子の赤字」にならない保証はなんてものは
どこにもないといえるのです。
ギリシャの問題がそのまま日本に重ねることはできませんが、
これらの問題から日本も学ぶべき点は大いにあるように思います。
2010年06月05日
NYダウ急落 1万ドル割れ
今朝のＮＹダウ平均、終値は前日比323ドル31セント（3.2％）安の
9931ドル97セント。下げ幅は今年３番目の大きさ。
５月の米雇用統計も、予測よりも下回り、マーケットの失望感を
招いたようです。
ここ数ヶ月、雇用統計に一喜一憂するマーケット。
雇用に関する指標は、景気回復の遅効指数であるため、
雇用関連の数字をて、本格的な景気回復のシグナルを感じとるという
ことなのでしょう。
またそれ以上に、インパクトが大きかったのは、更なる欧州不安です。
今度はハンガリーの財政懸念が新たに浮上。
ハンガリーはユーロを導入していませんが、財政問題が東欧にまで
波及するとの懸念からユーロ相場が急落、１ユーロ＝1.20ドルを
割り込みました。
日本では首相の退陣、交代が発表されたとたん、
株価が上がるという残念な結果が見られましたが、各国の反応や
ニュースでの取り上げ方を見ていても、いずれにしても日本の
世界に対するプレゼンスは減少していると言わざるを得ません。
来週も、またマーケットは波乱の予感です。。。
2010年06月04日
米商業用不動産の回復遅れる
ここ数ヶ月、欧州危機に目線が集中しがちですが、
米国の商業用不動産市場も未だ深刻な状態が続いている
というお話。
(NIKKEI.NETより抜粋）
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米不動産協会（ＮＡＲ）は２６日、米国の商業用不動産の空室率について、
少なくとも今年末までは上昇基調が続くとの見通しを示した。
米経済は回復基調にあるとはいえ、企業による雇用や設備投資の拡大が
商業用不動産の需要増につながるには、なお時間がかかるとみている。
（省略）
ＮＡＲは集合住宅について「雇用状況の改善などを背景に年後半の
需要増加が期待できる」とコメントした。
ただし市況の全般的な回復は「２０１１年になりそうだ」と予想している。
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米国の場合、銀行の融資全体に占める「商業用不動産向け融資」
の占める割合は非常に高い。
空室率は上昇し、現在でも商業用不動産の価値は下落し続けています。
また、米国の場合、通常ノンリコースローン形式での融資形態が多く
物件の持ち手からすれば、最悪の場合、物件を手放しさえすれば
債務返済の義務から解放されるという事になります。
これから夏に向かって、商業用不動産ローンの借り換え期限や、
住宅ローンの返済金利上昇などが待ち受ける金融機関にとっては
ただでさえ貸し手のデフォルトリスクが高まっているこのタイミングに、
最大のキーとなる商業用不動産の市況が、未だ底が見えていない
という状況は、かなり厳しい問題です。
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2010年06月03日
ギリシャ問題はドイツ問題
ギリシャの問題は財政赤字と経常収支の赤字がフローベースで
拡大し続けていて、その改善の目処さえ立っていない点に
その本質があります。
ＩＭＦやＥＵの支援が正式にきまったわけですが、
そのコンディショナリティ（条件）には、まずは財政収支の改善であり、
相当の緊縮財政政策がとられ、経常収支の改善を目指すことに
なるはずです。
経常収支の赤字は裏を返せば黒字国が存在するわけで、
ＥＵ内においては、それに該当するのがドイツです。
ちなみに世界で言えば、この構造をグローバルインバランス
などと呼ばれており、最大の黒字国は中国や日本。
赤字国は米国という構造。
ＥＵをひとつの国と見たときに、儲かっているのはドイツ。
他の地域の殆どが赤字であると考えると、実は日本の中でも
都道府県別の単独の収支で黒字なのは東京を含めほんのわずか、
他の多く都道府県が赤字という状況と良く似ています。
ただ日本の場合、そのバランスを修正するために地方交付金なる
ものがあり、儲かっている地域とそうでない地域の格差を是正する
仕組みが導入されているわけです。
一方、ＥＵの場合、ユーロ誕生当時15％程度しかなかった
ＧＤＰ対輸出比率のドイツは、その後08年頃にはその値が５０％を超え、
その殆どの相手国が同じＥＵ圏内の国々という状況の変化を遂げました。
結局のところ経常収支の大幅な赤字という難題をかかえるギリシャの
問題は、イコールドイツの巨額の経常黒字の問題であり、対外不均衡の
是正プロセスの一環であるともいえるわけです。
その意味においては、ギリシャ問題やＰＩＩＧＳ問題の究極的な解決方法は
ドイツがギリシャの借金を棒引きもしくは全て肩代わりするか、ギリシャが
ＥＵから脱退するかの2種しかない、ということに、論理的にはなるのですが。
そう簡単にはいかないのが、現実の問題です。
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2010年06月02日
鳩山・小沢体制の退陣
昨日から出張で浜松に滞在。
業務を終えて、朝10時ごろ東京に戻ろうと浜松駅の
新幹線待合ロビーで時間を待っていると・・・
民主党の両院議員総会で鳩山さんが語りはじめました。
辞任の意向とな・・・
12時前に東京に到着し、オフィスに向かっていると、
オフィスの目の前で「号外」が配られていました。
色んなところで、語られているので、あまり多くは
コメントしませんが、やっぱりもう国民の多くは
驚きというよりは、「あきらめ」や「やっぱりね」的感覚の
ほうが強かったのではないでしょうか。
少なくともマーケットにはサプライズ感はなかったのではないか。
日経平均はむしろ、午前中に鳩山さん＆小沢さんの辞任表明を
受けた直後は反発し、株価が上昇していたぐらい。
（終値で終値108円安の9603円）
それにしても、世界に対して恥ずかしい。
小泉首相が辞めてから４年で４人の国家元首の交代。
今回については、実に約55年ぶりに政権交代がおこったにも
かかわらず、実にたった8ヶ月での退陣。
じゃ次が期待できれば良いのですが、
今のところ菅さんが有力候補。
仮に菅さんが民主党党首＝首相になったとして、
特に経済政策に関しては、これもまだまだ不透明感の
残るところだ。
（過去の発言から、乗数効果を知らないであったり、
江戸時代が理想という発想など）
とにかく、民主党だけの問題ではないですが、
本当に「なんとかしてもらいたい」としか、いいようが
ありません。
「俺も必至に仕事がんばるか、お前も頑張れよ」
としかいいようがありません。
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