参議院選挙に向けて、各党のマニフェストが発表されつつあります。

注目があつまっているのが、消費税率をあげるかどうかの点と

法人税率を下げるべきかどうかというテーマ。

概ね、法人税率の引き下げについては「下げるべき」という意見が

大勢を占めているようで、消費税率の引き上げについては、各党

の考え方によって異なるようです。

消費税率の引き上げについては、今の財政状況を考えた場合、

また先進諸国との比較を考えた場合、少なくとも、議論のテーブルに

挙げざるを得ないテーマであることは間違いないと思います。

財政再建の道筋をつけるためには、またプライマリーバランスの黒字化

を目指す為には、この消費税率の引き上げなしには、ほぼ実現不可能な

水準まで、日本の財政状況は悪化しています。

一消費者目線で見れば、消費税率が上がることは、かなり抵抗があること

だと思いますし、世論の間でも反対論が根強いのも良くわかります。

ただ、実際、日本全体の状況を考えると、これ以上の財政赤字を

拡大することはできないわけで、それはゆくゆくは別の形のコストで

我々自身に負担を強いられる事になるわけです。

その上で、まずは何％に上げるかという議論ですが、

自民党は10%、民主党もこの自民党の10%をベースに考えたいと

いっています。

ただ個人的には、次のステップとして、いきなり10%はかなり

国民（消費者）の抵抗感があるような気がします。

今5%のものを10%にするというと、税金は倍の額になりますし、

何より、買ったものの1割が税で付加されるというのは、

相当インパクトがあるような気がするのです。

そのためにも段階的に、次は8%ぐらいが妥当なところではないかと

勝手に思っているのですが。

あくまでも消費者目線で見たマーケティングの観点からの意見です。

おそろく自民党が言っている10%という数字も、

今の財政状況を前提に、将来の状況をシュミレーションした上での

計算上、最低でも10%という数字なのだと思います。

あっというまに選挙ですが、じっくり各党の主張を聞いて、

しっかりと選んでいきたいと思います。

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