日経新聞のニュース。

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国土交通省は不動産投資市場の活性化のため、新たな証券化手法を創設する。

不動産購入や建て替えの資金を投資家から募り、収益を分配する

「不動産特定共同事業」（不特事業）について、同事業のみに収益を

依存する特定目的会社（ＳＰＣ）が実施できるようにする。

様々な事業を抱える不動産会社が行う場合に比べ投資リスクが低く、

広く投資を呼び込める。
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REITに比べ、不特事業は投資家が数人に限られるケースが多い。

大規模修繕で入居者が一時退去し、

賃料収入がなくなる事態に合意が得やすいため、

国交省は特に老朽化不動産の購入・修繕資金を集めることを目的に、

不特事業を活発にしたい考えと、日経では伝えています。

現在はSPCの設立要件が、厳しく、実績はゼロ。

これを緩和するというのが今回のお話。

国交省は来年の通常国会に不動産特定共同事業法の改正案を

提出する予定とのこと。

不動産の再生や活用の手段として、証券化の果たす役割は

大きいと言えます。

証券化バブルと揶揄され、特にサブプライムローン問題、

リーマンショック以降は証券化手法そのものが悪とするような

世論の声もあるのですが、その手法のメリットと使い方を

正しく理解し、利用する事は社会的にも有益なはずです。

それはこの不動産特定共同事業における証券化スキームの活用も

同様といえるでしょう。

ちなみに

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不動産特定共同事業による不動産の証券化実績は今年３月末で

累計約２兆円。国交省は老朽化不動産の証券化を進め、

５年後には累計５兆～７兆円の証券化を見込む。
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とのこと。

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