いきなりですが、景気低迷期に、

GDPの大部分を占めると言われている個人消費を直接、

政府が刺激する方法について、

考えてみると、そこには微妙に難しい問題がはらんでいます。

個人消費刺激策について論じる際、最近の我が国の例で言えば、

グリーン家電普及促進事業、所謂「エコポイント制度」が想起されます。

減税や公共投資による景気刺激策は、乗数プロセスによりGDPを

波及的に拡大させる効果があるものの、

限界消費性向が低い場合の効果は限定的であるという点や、

波及効果を得る為には一定の時間が必要であるという点

などを考慮すると、直接的に消費を刺激する政策は、

即座に、かつある程度確実にGDPを押し上げる効果が

期待できるという点において魅力的であるといえるかもしれません。

一方で、批判的にこの政府による個人消費刺激策を見ると、

政府による個人消費刺激策による効果は短期的なものであり、

それは同時に「将来の消費の先食い」であるという見方です。

更には、この個人消費刺激策は、マクロ経済学の基本である

「消費は所得に依存する」というフレームワークからは

乖離することとなり、乗数効果による需要の波及プロセスも

期待できないという点です。

私はどちらかというと、後者の考えを持っています。

結局、消費者の新たな需要を創造するのは、民間企業からの

魅力的な商品や市場の開発であり、それがまさにイノベーションであり

企業の生き残る道でもあるという考えからすると、

国は、それらの活動をしやすくさせるような、規制緩和や法整備を

整える事で、間接的に、個人消費を刺激するという方法が

適切であるような気がします。

皆様はいかがお考えでしょうか。

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