不動産大手5社の2010年4～6月期の決算が出揃っています。

最終損益は東急不動産のみ増益で、他の4社は全て減益となっています。

いずれも、これまで不動産市況が低迷する中も、大手の業績をそれなりに

保たせていた賃貸部門の低迷が目立ちます。

昨年は分譲マンション開発が激減したように、

不況期には開発部門の売上・収益が急激に減少するのですが、

大手・財閥系不動産会社はそれでも、自社で多くの優良不動産を

保有している為、その不動産を活用した賃貸事業が、下支えし、

それなりの業績を確保し得ていたわけなのです。

賃料は売買などに比べ不況期でもそれほど大きくは下がらない

価格の下方硬直性があるためです。

その賃貸事業が今回は軒並み減益。

いよいよ顧客企業が経費節減の矛先として

オフィスの賃料（移動を含めて）に、手を出し始めて

きたことのあらわれなのかもしれません。

つまり、通常ではそれ程大きな影響をうけない賃貸事業

にさえ、収益の悪化が広がっているということは、

更に不動産市場における不況が深刻化してきたことを

示しているのかもしれません。

ただし、逆に徐々に分譲部門の持ち直しも見えつつあることを

考えると、先日寄稿した、ダイヤモンド・オンラインでも

結論付けたように、日本の不動産市場については、

2010年の上半期（6月まで）で一端の底を突いたという見方が

できるのではないでしょうか。

2010年、後半、市場が明るくなることを期待したいものです。

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