今日、国土交通省が発表した

２０１０年７月１日時点の都道府県地価（基準地価）によると、

住宅地の全国平均は前年比３・４％下落、

商業地に至っては４・６％下落となりました。

前年を割り込むのは住宅地が１９年連続、

一時、回復した商業地は３年連続。

三大都市圏に絞ってみれば、

下落幅が半減しており、見方によれば、都心部の一部には

“下げ止まり”の兆しも出てきたといえるでしょう。

ただ、国内外の政治・経済は不安定な状況が続いているので

まだなんともいえないのですが。。。

全国約２万２７０１の調査地点のうち、

下落したのは全体の９８・５％に当たる２万１４５７カ所。

一方、上昇は２７カ所（前回３カ所）、

横ばいは３０２カ所（同２５７カ所）。

三大都市圏をもう少し詳しくみてると

住宅地の下落率が２．９％（前年５．６％）、

商業地の下落率が４．２％（同８．２％）

でいずれも前回からほぼ半減。

場所によっては前回マイナスから大幅に反転し

プラスに転じたところもあります。

住宅エコポイントを始めとする、政府の住宅投資促進施策の

影響もあり、マンション需要を中心に、住宅需要が徐々に回復

しつつあることがその原因の1つと考えられます。

一方で、不動産の法人需要については、オフィス市場を中心に

まだまだ低迷が続いていると見ています。

不動産市況全体の観点から言えばオフィスの賃料相場や空室率

という指標は、いわゆるファンダメンタルズであるといえるので、

その意味からすれば、市場全体の本格的回復は、未だもう少し

時間がかかるものといえるでしょう。

今回の基準地価の発表をどう受止めるか。

19年連続下落

ととるか、

下げ止まりとみるか。

個人的には、今のこの経済の早い動きの中で、

7月1日時点の地価動向は、その後の約3ヶ月近くの時間の流れの

中で、既に大きく流れが変わっている可能性もある

と思っています。

７月以降の円高・株安、米国・欧州経済の動向を振返ってみると

この意味はよくご理解いただけるのではないでしょうか。

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