日経新聞より

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国際通貨基金（ＩＭＦ）は、今月４～５日に韓国・光州で開いた

Ｇ20）財務相・中央銀行総裁代理会合に提出した討議資料を公表。

世界経済見通しについて

「2010年後半から11年前半にかけて一時的に減速するだろう」

と指摘。

景気回復の「下振れリスクが強まった」と警告した。

景気情勢が一段と悪化した場合は、

金融政策で対応すべきだとの認識も示した。
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リーマンブラザーズの破綻から丸２年が過ぎようとしていますが、

未だその後遺症が根深く残る世界経済。

直後は先進国が全て財政・金融政策を緊急自体として

大幅に緩和し、なんとか世界恐慌に陥るリスクを回避したわけです。

しかし、ここにきてギリシャ問題に代表されるように

各国の財政の負担が大きくなり過ぎて、

ソブリンリスクが高まるというジレンマにも直面しています。

結果、これまで緊急避難的に対応してきた各国の

実際のファンダメンタルズは未だに脆弱で、

米国に代表されるように

雇用と家計の支出が停滞しているケースが多いようです。

金融セクターの回復も遅れていると言えるでしょう。

そういう意味で、IMFの警告はある種的を得ていて

今の現状および今後の２番底リスクを適格に捉えたものと

言えるのだと思います。

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