新規事業の立上案件があります。

そのビジネスモデルを検討するにあたり、その事業モデルの

価値をある程度定量的に算出できないかと考えます。

ＤＣＦ法を使い、事業立上から例えば5年や10年後の

キャッシュフローを算出し、それを割引き計算によって

現在価値を求めます。

しかし、新規事業だけに、毎年のキャッシュフローをいくらと

見るかという点については、極めて不確定要素が大きく、

そのリスクも大きいという事になります。

他社の事例や、近似の事業モデルから得られた数字を参考に

せざるを得ないのですが、その実現可能性については、未だ

不透明。

このような状態の場合、一旦仮のキャッシュフローを作成するにしても

割引率の値をある程度、きびしめに取っておくことで対応することを

お奨めしています。即ち割引率を高く設定するということです。

今でも割引率を単純に銀行からの借り入れ金利を用いる経営層も

いるようですが、それは明らかに間違っています。

第１に、実際のその会社の借り入れ金利の値を使うことは、

新規事業の場合は適してないということです。

新規事業なので、もし新しい会社がその事業を展開する際に

借り入れを行うとすれば、そんな金利では借りることはできない

はずです。

第２は、先ほど挙げた新規事業ならではの不確実性に伴う

リスクプレミアムをどう見積もるかという考え方です。

いずれにしても、非常に数字を作るのが難しいが新規事業ですが

それだけに、成功したときのうまみもまた大きいと言えるのでしょう。

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