今日、国交省から３月の新設住宅着工戸数が発表されました。

それによると3月の新設住宅着工戸数は前年同月比で

2．4％減の6万3419戸。

これは10か月ぶりの減少ということになります。

着工床面積も

13か月ぶり・0．5％の減少とのこと。

やはり、震災の心理的影響も大きいのか、

すでに３月の住宅指数にも影響を及ぼしています。

来月には、また東証住宅価格指数の２０１１年３月値の値も

でるので、今後、価格の動向についてもある程度、

震災後の影響の大きさや、今後の方向性が見えてくるのではないでしょうか。

同じく、今日発表された日銀の展望レポートも、

２０１１年度の経済成長率を１．６％から０．６％に大幅に下方修正。

しかしながら２０１２年度は２．０％から２．９％に上方修正。

いずれにしても、復興へのプロセスの中で、

景気も住宅需要も、ある程度回復するという見方が大方の予想では

ありますが、それもこれもスムーズな政策と、夏場の電力供給、

供給のサプライチェーンの回復が必要不可欠だと思っています。

なんとか、これらの予想通りなることを期待したいものです。

ただし、いろんな意味で今年度は辛抱の年になりそうです。

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！

投稿者: 船井総研REBチーム 日時: 23:50 | パーマリンク | コメント (0)

今日、4月26日は、今後のわが国における

不動産や不動産投資市場の活性化に大きく影響を与えると

思われる大切な日。

それは、先日ここでも紹介したように、

東京証券取引所が、試験的に、首都圏の中古マンションの値動きを示す

「東証住宅価格指数」の公表を開始する日です。

約46万件の過去の不動産取引をもとに算出し、2000年１月時点を100として、

その値動きを毎月指数化して公表されます。

アメリカのケースシラー住宅価格指数の日本版ってとこでしょうか。

で、今日発表された最新の指数は、

今年２月の値で、首都圏全体では　83.36　でした。

2000年以降の変遷を見てみると、

首都圏の住宅価格は05年初めには00年比で２割強値下がり。

その後、東京都心の「ミニバブル」で07年秋にはいったん同９割の

水準まで回復。

しかし、またリーマンショックをきっかけにその後は急落。

09年夏を底に現在は緩やかな回復途上にあったというところです。

来月は3月の指数が発表されます。

当然3月からは東日本大震災の影響が表面化してくるので、

指数の風向きもかわってくる可能性があります。

こういった不動産価格、取り急ぎは首都圏の中古マンションに限定されて

いますが、指数が公表されるということは、

マーケット全体の動向が視える化されることにつながり、

不動産取引や、不動産投資（REIT)が活発化されることが期待されています。

このような、指数が日本でも公表されるようになったことを

まずは歓迎したいと思います。

そして、今後様々な地域やアセットの種類（地区年数や構造）に対応した

指数が更に広く公表されることを期待したいと思います。

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！

投稿者: 船井総研REBチーム 日時: 22:02 | パーマリンク | コメント (0)

不確実性の伴う、選択や決断をする際には、

必ず、より良い選択とよりよい結果というものがあります。

当たり前ですが、より良い選択がよりよい結果を生むとは限らない。

だからこそ「不確実性が伴う」のです。

より良い結果とは、明らかです。例えば得られる報酬が、ある確率によって

3パターンほどあったとすると、その額が最も大きいケースが、

「より良い結果」といえます。

では、より良い選択とは。

これは意外に難しい。

合理的意思決定プロセスで言えば、ディシジョンツリーやゲーム理論

などのフレームワークを使い、一応、数字や数学上、最も合理的だと

思われる選択肢が導き出されます。

しかし、実際は、そんな合理的にのみ人は動かない。

ということで、最近出てきているのが「行動ファイナンス」ってやつです。

人間は合理的な選択を取るとは限らない。

それとは逆の選択をとるケースも、状況によってはあるって分析します。

「経営の仕事とは、決断することだ」

という人もいますが、私たちコンサルタントの役割は、その決断を

ある程度合理的、客観的に評価できる情報を、伝えてあげることにも

あります。

それを聞いて、どう判断するかはまたマネジメント層の決断によるのですが。

合理的意思決定と、行動ファイナンス的意思決定の間には何があるのか。

ここまでくると、心理学の世界に入ってくるのかもしれませんが、

これもまた面白い研究テーマなのかもしれません。

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！

投稿者: 船井総研REBチーム 日時: 23:54 | パーマリンク | コメント (0)

経営コンサルタントの立場では、

競争戦略や戦闘レベルにおいて、他社と比較した際に

優位性を確保できる方法を伝え、実行していただくという

プロセスは、まさに仕事の核であり、コンサルタントの力の見せ所

であると思います。

産業組織論的なアプローチで市場の状態から競争戦略を語った

ポーターも、企業の持つリソースベース（強み・弱み）からのアプローチ

により、競争戦略を語ったバーニーにせよ、

競争上、いかに相手より有利な立場に、もっと言えば、いかに相手より

利益をあげるかという事を、とうとうと考えるわけです。

しかし、リーマンショック、そして東日本大震災のショックに見舞われた

私たちは、競争そのものの位置づけや概念さえ、変換を迫られつつある

と感じています。

・他者を蹴落とす競争は、あってしかるべきなのか？

・ミクロ経済学では、全てのプレーヤーが平均的な利益を得ている

完全競争状態が、最も社会的厚生が大きくなる。

・平均的な利益以上に儲かっている企業の存在は、社会的厚生を減らす

ことにつながらないのか？

・競争より共生のマーケティングが今必要なのではないか。

船井総研でも、今、このようなテーマ、すなわち、マーケティングや経営、

競争戦略の根本的なあり方を変化させなければならないのではないかと

いう思考が広がりつつあります。

もともと、船井総研のマーケティングは上記のポーターやバーニーとも

少し違う、独自のフレームワークでなりたっています。

とはいうものの、この「競争」という概念そのものを、覆すような

新しい取り組みはいかにして、検討・実行していくべきなのか。

コンサルタント会社として、今、私たちは、

大変大きな岐路に立たせているような気がしています。

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！

投稿者: 船井総研REBチーム 日時: 23:25 | パーマリンク | コメント (0)

昨日、ダイヤモンドオンラインに寄稿した記事がアップされました。

本日（１９日）時点で

「昨日ランキング１位」

の記事になっています！嬉しいですね。

同時に、リアルエステートビジネスチームでは、

４月のMarket Report を発表しました。

是非、あわせてご覧ください。

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！

投稿者: 船井総研REBチーム 日時: 08:25 | パーマリンク | コメント (0)

今日、国交省はマンションの修繕積立金の目安について

初めて発表しました。

購入者に負担を感じさせないため、販売時に積立金が低めに設定され、

改修時に不足する例が相次いでいる分譲マンションの修繕積立金。

同省が実例を検証したところ、現在の平均額の２倍必要という

結果になったとのこと。

積立金の額は、ほぼ階数、そして戸数に連動して、

低くなります。

国交省の指針によると、

１～１４階建てのマンションの１平方メートル当たりの平均月額は

５０戸未満で２１８円、

５０～１００戸未満で２０２円、

１００戸以上では１７８円。

現在の首都圏の新築マンションの平均は月９５円程度。

だから２倍ということ。

実際には、これまでのこの2分の1の水準で分譲されたマンションにおいてお

結果的に積立金が不足するということで、

新築分譲後、早期の段階から段階的値上げをしているケース、

または、それが出来ないまま大規模修繕時期を迎えたマンションは

戸別に一時期の支払い負担を求められていました。

それらを考慮すると、最初からあらかじめ高めを設定して

固定費化しておくか、段階的に挙げていくか、発生したタイミングで

一時負担を負うかのいずれかの方法しかないというわけです。

となると、これは「積立金に対する考え方の違い」になるわけで、

理想的には、世帯ごとにその選択が出来るような形を取るのが

ベストなのですが、区分所有、しかも共有部の修繕に関する

積立金なので、現実的には1本化しなければならないとは思いますが。

ただ、これだけマンションを購入する属性や動機が多様化するか中、

永住する人もいれば、他人に貸し続ける人（投資用）、仮の住まいとして

10年以内には売却することを想定している人など、その目的や住まい方に

よって、修繕積立金に対する意識や考え方も異なるはずです。

修繕積立金はあくまでも管理組合のプール金という事を考慮すれば、

基本的には、その集め方やルール、ひいては運用方法も組合の自治に

基づき、自由に決められるので、実は頭のひねりどころもあるのです。

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！

投稿者: 船井総研REBチーム 日時: 23:36 | パーマリンク | コメント (0)

REUTERSに以下のようなニュースが上がっていました。

-------------------------------------------------------------
モルガンＳ不動産ファンド、都内大型物件のローン返済せず

複数の業界関係者によると、米モルガン・スタンレーの不動産ファンドは

保有していた東京都内の大型物件のローン（約２７８０億円）を

１５日の返済期限までに返済せず、物件を売却する権利は

プライベートエクイティのブラックストーン・グループなどの投資家に移った
-------------------------------------------------------------

モルガンスタンレーと言えば、08年までの不動産ブームに乗り

日本でも不動産を買いまくっていた外資系不動産ファンドの代表格。

彼らが組成しため「メズレフファンド」は凄かった。

ティーオーシーのＴＯＢ、ＡＮＡホテルの取得等々、当時は破竹の勢いで

日本の不動産をレバレッジを聞かせて購入していました。

今回の話は、そのうちの４２億ドル規模の「ＭＳＲＥＦ　Ｖ」ファンドが

０４年に１４００億円で三菱商事と三菱自動車工業から購入した

品川グランドセントラルタワーについて、

４月１５日にローンの返済期限を迎えたという件です。

「ＭＳＲＥＦ　Ｖ」ファンドは、品川グランドセントラルタワーの

融資のリファイナンスを０７年に実施。

その際、モルガン・スタンレーが２７８０億円の

ＣＭＢＳを組成。

今回「ＭＳＲＥＦ　Ｖ」ファンドがローンを返済しなかったことで、

品川グランドセントラルタワーを売却する権利は

ＣＭＢＳを保有する投資家に移ったというわけです。

リーマンショック、そして今回の震災によって、

さらに日本の不動産の価格は、当時高値で不動産を購入していた

不動産ファンドにとって見れば、非常に厳しい状況が続いている

と言わざるをえません。

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！

投稿者: 船井総研REBチーム 日時: 22:11 | パーマリンク | コメント (0)

色んな所で言われているかもしれませんが、

今回の震災は、被災した人のみならず、全ての日本人に、

そして、もしかすると世界中の人たちに、

これまで生きてきた価値観やあるべき姿を、根本から見直す

パラダイムシフトのきっかけを与えることになりそうだと感じています。

それは、資本主義社会のあり方がかわるのか？

リーマンショックで否定された新自由主義が改めて完全否定されたのか？

市場原理主義、グローバリズムの否定なのか？

経済成長、ＧＤＰ成長偏重主義の見直しか？

合理性第一主義、選択と集中という戦略の見直しか？

天罰だといった東京都都知事は、その後、謝罪することに

なったけれど、天罰とは言わないまでも

私達はみんなうすうすとそのような思いを感じていたのでは

ないでしょうか。

被災地というよりも日本全体に対してのという意味で。

近代的な価値観にの限界をまざまざと見せつけられ

私達は次の新しい価値観を見いだし、創造していかなければ

なりません。

企業経営をサポートする私たちも使命も、

いままさに変革を求められているのかも知れません。

このような日本国全体を巻き込んだ価値観の変化の中で

企業はどうあるべきなのか。

大変重い、しかしながら、これ以上ないほどの重要な

課題に対して、私たちは逃げずに、正面を向いて対峙して

いかなければならないのだと思っています。

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！

投稿者: 船井総研REBチーム 日時: 23:15 | パーマリンク | コメント (0)

震災後の住宅ローン金利がどうなるかという質問を受けました。

住宅ローンアドバイザーに聞くべきテーマかもしれませんが、

一応、個人的な意見を。

結論からいうと、

変動金利は、あまりかわらず。

固定金利は、中期的には上がるインセンティブが強まると

思っています。

変動金利は日銀の政策金利と連動します。

昨年の10月に事実上ゼロ金利に戻した日銀は、

震災によって、これまで以上に利上げのタイミングを後ろ倒しに

せざるを得ない状況になったと見るのが妥当だと思います。

となると、住宅ローンの変動金利も、しばらくは急激な上昇は

起こらないモノと考えられます。

固定金利については、国の長期金利、すなわち10年もの国債金利

と連動します。

今、お金の流れは、安全資産である国債に集まっています。

よって、基本的には国債の金利は下がるインセンティブが働くと

思われるのですが、個人的には今の国債の金利水準は

今後の日銀による大量の流動性供給は折り込み済みだと

思っています。

問題は、復興のための赤字国債のさらなる増発、

または、今報道で取り上げられはじめた「日銀による国債の

直接買い入れ」などが実際に実行されることによって、

ＪＧＢの信用力が墜ちるというストーリーです。

そうなると国債の金利が上昇し、住宅ローンの固定金利にも

大きく影響を及ぼすことになります。

つまり、まとめると、

変動金利については特に問題なし、

固定金利についても、短期的にはそれほど大きな上昇はないと

思われますが、中期的には上昇する可能性が、震災前よりも

さらに高まっていると見ることもできる

ということです。

さて、どうなるのか。

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！

投稿者: 船井総研REBチーム 日時: 23:37 | パーマリンク | コメント (0)

今日、不動産経済研究所が発表した3月の首都圏マンション市場動向

によると、発売戸数は3,685戸（前年同月比増減なし、前月比6.3％増）。

ただ、前月発表していた販売予測（4200戸）から比べると、

かなり下回っています。

これは、東日本大震災による販売延期・中止などが直接的な主な原因と

いえるでしょう。

一方、発売戸数に対する契約戸数は2,936戸で、

月間契約率は79.7％（前年同月比▲3.1ポイント）と、80％台を下回ったものの、

70％台後半と高水準を維持。

問題は今月以降でしょう。

今回の震災で、消費者の心理的要因によって、住宅購入を買い控える方向性が

強くなることが予測されます。

十分に注視していきたいと思います。

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！

投稿者: 船井総研REBチーム 日時: 23:14 | パーマリンク | コメント (0)

ギリシャ、アイルランドに続き、ポルトガルも

欧州に金融支援を要請しました。

ポルトガルの国債金利を見てみると、

2年もの国債の金利の方が、10年もの国債金利より

高いという以上の状態になっています。

（通常、償還期間が長い金利の方が高くなるはずです）

政治もまとまりがないようで、与党と野党が対立しています。

今後、ＥＣＢやＩＭＦ（特にＩＭＦ）からの支援を受けるに

際して、ＥＣＢやＩＭＦが提示する条件（コンディショナリティー）を

果たして、ポルトガルがちゃんと受けらるのかどうか。

非常に微妙な状況ではありますが。

震災から一歩、世界に目を向けてみると、良いことも、悪いことも

様々な出来事が一日、一日、一歩ずつすすんでいるのです。

欧州問題もその解決にはまだまだ時間がかかりそうです。

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！

投稿者: 船井総研REBチーム 日時: 23:13 | パーマリンク | コメント (0)

日本以外の先進国において、地震や津波以上に

関心度合いが高く、頭をなやませつつあるのが、原油価格を

はじめとする資産価格の高騰です。

原油価格は1バレル1１０円を超えて急騰。

数ヶ月前がバレル70ドル程度だったことを考えると、まさに

急激にあがりつつあると言えます。

もっとも大きな原因は、今は、リビアの情勢不安。

日本においても、夏場の電力不足分を、火力で補おうとしているため

石油はいままで以上に求められるはずでしょう。

そんな動向をうけて原油先物市場は、前述のとおり上昇。

これは（原油価格の高騰）、被災地の復旧・復興という点からみても

あまりよろしくない状況と言えるでしょう。

一歩、外に目を向ければ、当たり前ですが、震災後も世界では

様々な事が起こっています。

このような有事だからことそ、マクロで全体像をとらえ、客観的かつ

冷静に今をとらえ、行動はミクロに動くという考え方を

実践しなければならないのだと思います。

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！

投稿者: 船井総研REBチーム 日時: 23:54 | パーマリンク | コメント (0)

東日本大震災が発生したのが3月11日。

震災後の混乱の最中、3月18日には平成23年の地価公示が

発表されました。

それによると、地価の下落率は全国的に縮小しており、

下落基調からの転換の動きも確認されました。

住宅地においては、マンション販売の回復傾向に拍車がかかり、

特に大都市圏を中心に、開発余力の高い地域では地価上昇にも

繋がっていました。

・・・しかし残念ながら震災までは、、というのが実態だと思います。

まず、日本全体のモメンタムが下降しています。

それによりファンダメンタルズが低迷。

当然に、住宅マーケットも低下すると思われます。

経済全体をフローとストックで見た場合、

今回の震災によってかなりのストックが滅失した為、

長期的にはその巻き返し（復興）が、フローにもプラスの影響を

与えるとの意見も多いのですが、個人的には、それにしても

短期で見た際のフローの低迷度合いが大きすぎるように

思っています。

すなわち、個人消費の低迷、企業の生産性の低下、

雇用環境の悪化など・・・。

長期的なストックの巻きなおしまで、体力が持つのか。

よって、少なくとも短期的には、地価も海沿いのエリアのみならず、

全体的に低迷することは避けて通れないといえるでしょう。

重要なことは、それらの事実を前に、私たちは悲壮感を漂わせながら

呆然と立ち尽くすのではなく、その事に対する覚悟を決めて、

前に歩みを進めなければならないということです。

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！

投稿者: 船井総研REBチーム 日時: 23:35 | パーマリンク | コメント (0)

TVをつけると、被災地の悲惨な状況を伝える姿にも

若干の変化が起こり始めているように感じています。

芸能人やスーポーツ選手が、口をそろえてこういいます。

「１人じゃない」

「皆でがんばろう」

「日本は強い国」

私自身も、全く同じ気持ちで、被災された方々を元気づけて

やりたいという思いはあります。

しかし、家を流され、船を流され、大切な人を亡くされた

方々にとっては、これらの言葉を聞いてどのように感じられるだろうか

ということを今日、考えました。

自分が逆の立場だったら。

帰る家もない、仕事もない、大切な人もいなくなった。

帰る家もあり、仕事も合って、大切な人もそばにいる人に

「１人じゃない、皆でがんばろう」

といわれたとしたら・・・

私たちはやはり、経済をまわさないと！

ボランティアもいいけど、やはり仕事で景気を復興させないと！

そんな思いをあらたにする、今日この頃です。

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！

投稿者: 船井総研REBチーム 日時: 23:05 | パーマリンク | コメント (0)

J・B・バーニーさんの企業戦略論によると・・・

いうまでもなく規模の経済（economics of scale)による

生産コストの低減は業界への参入障壁を決定づけさせる

1つの要素です。

しかしながら規模と無関係のコスト優位というのもあって、

それには次の5つが挙げられています。

1．自社独自の専有技術

2．ノウハウ

3．原材料への有利なアクセス

4．有利な地理的ロケーション

5．学習曲線によるコスト優位

これらを既存企業が保有していおり、その結果、

潜在的参入者のコストを下回るコストを実現している場合、

新規の参入者にとっては大きな参入障壁が立ちはだかっている

業界と言えるでしょう。

経営戦略（というか経営学）の必要性の萌芽は、

仮に全く同じ生産要素を用いた場合においても、企業によって

コストが異なるという概念が認知されはじめたのがきっかけだと

思います。

すなわち、経済学の世界では基本的には同一生産要素を

用いた場合、そのコストは所与としてみなされ、全ての企業は

そのコストを受け入れるしかないという前提に立っています。

もちろん「規模の経済性効果」という考え方は、ミクロ経済学の

世界でも取り入れられていますが、上記の5つに挙げたような

それ以外のコスト優位の源泉については、あまり経済学の世界では

考慮されることはありません。

特に、1960年代にボスコンが立証し、コンサルティング業界や

経営戦略の存在意義を決定づけた　５．経験曲線効果　の

インパクトは、当時は大きかったようです。

実際、今でもそれは、戦略検証の際に十分に利用できる手法だと思います。

また、これによって、企業のコストポジションは企業の市場シェアを

反映しているべきであるという考え方が根付き、

市場シェアとコストポジションとの関係性も重要視されるようになりました。

この考え方が産まれたことによって、新商品を市場に投入する際などには、

当初、コスト割れをも厭わないほどの価格でとにかく市場シェアを拡大し、

あるシェアに達して以降は一気に利益を高めていく戦略の有効性が

認められるようになりました。

ちなみに、一般的な経験曲線は、経験が２倍になると、コストと価格が

15％～25％下がると言われています。

既存企業にとって見れば、このような参入障壁をちゃんと作れるのかどうか。

またバーニーの視点でおもしろいのは、

これらの参入障壁を作るコスト負担によって、

平均的な利益（完全競争下では全ての企業が平均的な収益に収斂する）を

下回らない事が条件であるという指摘をちゃんとやっている点。

完全競争下では、全ての企業はプライステイカーであり、企業のパフォーマンスの

期待値は標準的である。

ただし、マクロ的にみた「社会的厚生」は最大となるため、

経済学的にはこの完全競争を目指すことを一義的に、

例えば、政府などは独占禁止などをおこなうということです。

おもしろいですが、企業戦略的は全く逆で、企業戦略とは

業界が完全競争よりも低い競争レベルとなるような条件を明らかにし

それによって企業が標準レベルを上回る経済的パフォーマンスを

挙げる方策を発見するという目的があります。

備忘録的に、話がいろいろと飛びましたが、

企業におけるコスト優位の手法を探ることは、常に我々にとっても

大きなテーマの１つであります。

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！

投稿者: 船井総研REBチーム 日時: 23:43 | パーマリンク | コメント (0)

３月景気ウォッチャーが今日、内閣府から発表されました。

３月の景気ウォッチャー調査によると、

街角の景気の実感を示す現状判断指数は２７．７。

前の月に比べ２０．７ポイント低下。

これは２０００年の調査開始以来、最大の下げ幅です。

３月は、企業動向関連、雇用関連、家計動向関連で

いずれも大きく低下しました。

更にまた、２、３か月先の景気の見通しを示す先行き判断指数も

２０．６ポイント低下。

これまた過去最大の下げ幅。

明らかに、震災によって景気の風向きが急展開しました。

今しばらくは耐え忍ぶ月日が続くのかもしれません。

こういうときに政府は、大いなるリーダーシップを示して

頂きたいと切に願うところです。

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！

投稿者: 船井総研REBチーム 日時: 23:39 | パーマリンク | コメント (0)

今回の震災により、分譲マンションにおける「防災対策」が

あらためて注目され始めています。

管理組合からの管理会社に、この点に関する問い合わせや

要望が増え始めていると聞いています。

一戸建てに住まれていらっしゃる方が、防災グッズや備蓄を

準備し、災害に対するリスクに備えるという観点とはまた違った

視点、対策が必要といえるでしょう。

すなわち、区分所有という形で1つの不動産を共有するマンション

居住者は、戸別にそれぞれの世帯が対策を取るべきものと、

管理組合として全体対応を準備しておくべきものと、大きく二分される

といえます。

中でも、意外に見落とされがちなのが、日頃の隣通しのお付き合いや

管理組合内におけるコミュニティの醸成度合いも、防災に対する

大きな対策になり得るという点です。

緊急時におけるすばやい対応や、その後の助け合いの行動１つとって

みても、とても重要な観点になると言えるでしょう。

管理会社もまた、具体的な防災対策、防災訓練の実施に加え、

このようなコミュニティの醸成が、いざという時の最も重要な拠り所に

なることをあらためて、伝えていただくこともまた、

今管理会社に求められる使命の１つだと思っています。

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！

投稿者: 船井総研REBチーム 日時: 18:25 | パーマリンク | コメント (0)

震災後、広義の意味でかかる費用をどのように捻出するのか。

その意味で、日本の財政が更に悪化する懸念が強いとの見方から

国債の利回りが上昇（価格は下落）しています。

それは、更なる国債の発行で、財政規律が緩むのではないか、

更にそれを日銀が買取る・・・って話が出たりすると余計、危ないわけで。

日銀が国債を買い入れしてしまうと、政府の国債発行に対する規律が

崩壊し、通貨の円に対する信認も崩れ、国債の格付けは引き下げられる。

その後、ハイパーインフレへ・・・というのが正統派エコノミストの見方と

言われていますが。

ただ、既に、政府から直接買い入れていないだけで、

日銀が市場から国債を買い入れる、「国債買い切りオペ」は

月ベースで、1兆8000億程度、実施されているわけで、

本質的なそんなに変わらないんじゃないかとも思いますが。

震災の影響は、このようなソブリンリスクに対する見方にさえ、

大きな影響を与え始めているといえます。

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！

投稿者: 船井総研REBチーム 日時: 23:22 | パーマリンク | コメント (0)

やはり現状の日本経済に与えた影響は少なくないでしょう。

震災直後、為替は円高にふれました。

一時７６円台まであがりました。

平時、いかに日本が米ドルを買い支えているかが

よくわかる出来事でした。

米ドルを売って円に換金化する動きが強まったと

言えるでしょう。

Ｇ７の協調介入の効果もあってその後は、円安基調に。

今は、円安基調にもかかわらず、株価は低迷。

以前までの円安＝株高、円高＝株安というロジックが

今はまったく逆の動きをしています。

いまこそ、内需の拡大が必要なのですが。。。

また中東の政治状況の不安定さから、

原油先物市場が高騰している点も気になります。

原油価格の高騰は、震災後の経済復興にも悪影響を及ぼす

ことになりそうです。

今回の震災は、震災の直接的被害のみならず、間接的にも

日本経済の再建に対し、多くの試練を与えるものであることは

間違いないようです。

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！

投稿者: 船井総研REBチーム 日時: 23:23 | パーマリンク | コメント (0)

今日からブログを再開します。

震災の影響は今後のわが国の市況、不動産市場にどのような

影響をあたえるのでしょうか。

マーケット全体でみればやはり、徐々に市況が回復する

兆しが見えていただけに、今回の震災は、そのトレンドを止めるに

十分なインパクトを与えたと言わざるを得ないでしょう。

あらためて個人も、企業も、不動産も

リスク分散のためのポートフォリオの重要性を認識させられたと共に、

そのポートフォリオの組み替えを余儀なくされるということが

予想されます。

うちのメンバーの１人はこういいます。

「地震保険に入らなければ。今まで入ってなかったから」

今日久々に再会した外資系証券会社で富裕層向けに

資産運用のアドバイザーをおこなっている某氏いわく

「資産保有のポートフォリオもさっそく組み替えが始まっている。

例えば、工場などをある程度全国に分散して保有している企業に、

例えば、サプライチェーンの短い企業、業種に

株の保有割合を移している」

と。

東京に変わり、名古屋、大阪、福岡の不動産市況、特に不動産賃貸

市場があがり基調にあるという話も入ってきています。

震災直後（１５日）に訪れた博多では、外資系企業からの要望が殺到し

ウィークリーマンションがすでに満室状態ということでした。

ＧＤＰの４０％を占める首都圏。

世界でも最も大きな経済圏である東京圏（関東平野一帯）。

これまでわが国の経済を中心としたあらゆる機能が集中することを

前提に組み立てられてきた経済構造や社会構造のパラダイムシフト

今まさに、求められつつあります。

そこには当然、一定の痛みが伴うものかもしれません。

しかし、私たちは、それらを否定せず、全てをあるがままに受け入れ

そして、戦略的に対応していかなければならないと思っています。

そういう意味では、わが国とってはリーマンショック以上に、

経済のパラダイムシフトが起こる可能性を十分に認識したうえで

ここ数カ月、数年を歩んでいかなければならないという

決意が必要だと思っています。

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！

投稿者: 船井総研REBチーム 日時: 22:30 | パーマリンク | コメント (0)