米国債、格下げの衝撃と影響
米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が今日、
米国の長期格付けを「AAA」から「AA+」に1段階引き下げたと発表。
米国の長期格付けが引き下げられるのはこれが初めて。
しかも見通しは「ネガティブ」、今後さらにもう一段階引き下げられる可能性も
あるというわけです。
基軸通貨国の長期債権の格付けが引き下げられるという意味は
想像以上に大きいはずです。
イメージでいうならば、金融市場における地盤が動く、とか、元となる地図が
変わってしまうというくらいのインパクトがあります。
米国債の発行残高は約9兆6千億ドル(約800兆円)。
トリプルAを維持し米国債と並ぶ安全資産の独国債の4倍程度。
もはや市場において米国債に変わるものはないわけです。
そんなおり、イタリアのベルルスコーニ首相がフランスのサルコジ大統領ともに
G7の緊急財務相会議の開催を要請してきました。
今、欧州ではイタリアとスペインが窮地に立たされています。
少し前まで欧州はギリシャ危機と言われていましたが、とはいうもののギリシャの
経済規模は極めて小さい。
イタリアとスペインはユーロ圏(17カ国)での経済規模がそれぞれ3位と4位。
その2カ国の10年債利回りがいずれも6%を超えていて
危険水域の6・7~7%に近づいているのです。
ユーロ導入国を支援する「欧州金融安定化基金」でユーロ圏が負担する
4400億ユーロ(約49兆2300億円)ではイタリアとスペインを救済することは
不可能です。
欧州もそんな大変な状況の時に、今回の米国債の格下げです。
欧州も厳しい、米国もしんどい、日本はいうに及ばず、中国もバブルがいつ暴発しても
おかしくない状況。
個人的には世界経済の2番底懸念が顕在化し始めてきたようにさえ思います。
週明けのマーケットの動きが気になることろです。
お盆を前に、そしてリーマンブラザーズの倒産から間もなく3年が経とうとする今
世界経済はまた一つ歴史上、新たな段階に進もうとしています。













