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2011年08月15日

日本化する米国

カテゴリー:経済ニュース

本日は、終戦記念日。

戦後66年が経つ今年、東日本大震災、そして

原子力の驚異にさらされた我が国においては特別な意味を持つ

終戦記念日となりました。

しかし、まもなくリーマンショックから3年が経とうする今、

世界経済にとっても、とりわけ経済の世界でも屈強と

言われて続けてきた米国経済にとっても、

1つの歴史的な転換点に立たされているような気がします。


世界の留まるところを知らない経済成長欲求の中で

生まれた過剰なマネーは、既に成熟化しつつ先進諸国の

あるあらゆる市場にはその十分な受け皿は存在せず、

結果的にマネーゲームの中で生まれたサブプライムローンなどの

金融商品がそれらのマネーを吸収する役割を担ってきました。

それらの破綻が世界の経済システムに様々な大きな傷跡を残し、

その傷による実質的な死や致命傷への悪化を「防止する」という形で

各国が矢継ぎ早にかつてない規模での財政出動、金融緩和を

実施したわけです。

その「後遺症」として、今の欧州危機問題、米国債権問題などを捉える

とわかりやすいような気がします。

今日から遡ること9日前から、世界の市場は、さらに新たな局面を

迎えつつあります。

米国債の格付けが格下げされ、NYダウは日毎に300円をゆうに超える

値動きで乱高下しました。

それに伴い、為替はドル安が更に進み、ドル円相場では、まもなく

戦後の円の最高値を更新しようとする勢いです。

これらの動きを受けてFRBは、ゼロ金利政策を少なくとも2013年半ばまで

継続すると発表しました。

今、マーケットでは、米国の日本化(ジャパナイゼーション)が始まっていると

見る人が多いと聞きます。

例えば、格下げ後のゼロ金利政策の長期化というストーリーは、

1998年にトリプルAの格付けを失い、その後、10年近くゼロ金利政策を続けた

日本と大変似通っていると言われています。

それは同時に、1990年の不動産バブル崩壊後の日本のように、

米国も景気が長期にわたって低迷する「失われた10年」に突入する寸前

なのではないか、という見方を指します。

未だに世界の経済のドライバーである事にはかわりない米国。

そして基軸通貨国である米国。

米国経済の行く末は、世界にとっても、中でも特に日本にとっては、

大変に大きな影響を受ける問題です。

今回のサブプライムローン問題、リーマンショックの影響が相対的には

低かったと言われている日本。

本来であれば、この時期にこそ世界の経済を牽引する役割を担う

べき存在であるはずなのですが、うちわの御家騒動、すなわち政治問題、

財政問題等で、周りの心配をしている暇がないというのが今の現状。

あらためて、世界に目を向けなければと思う、今日の終戦記念日でした。



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