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      <title>リアルエステートビジネスチームブログ</title>
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      <description>（株）船井総合研究所の総合不動産コンサルティングチーム
ＲＥＢ（リアルエステートビジネス）チーム所属の不動産の経営コンサルタントが熱く語る！
業界最新ネタ、裏話、コンサルティング実話など。</description>
      <language>ja</language>
      <copyright>Copyright 2010</copyright>
      <lastBuildDate>Wed, 10 Mar 2010 20:46:37 +0900</lastBuildDate>
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            <item>
         <title>分譲マンション不在所有者に管理への応分負担</title>
         <description><![CDATA[全国で５５０万戸を超える分譲マンションには

老朽化とあわせて「賃貸化」という問題が顕在化し始めています。

ここ数年、投資用マンションが増えた事もあり、

所有する分譲マンションの部屋を賃貸にしている不在所有者が

増加しています。

当然、区分所有者（持家）と占有者（貸家）では、管理に対する

意識や考え方も違ってくるので、賃貸化された住居が多いマンション

の場合、居住者間でのコンセンサスを得るプロセスが一段と

難しくなってきます。

今年の１月大阪で、不在所有者にマンション管理組合への

「協力金」支払いを命じる最高裁の判決が出ました。

これを受けて、所有する分譲マンションの部屋を賃貸にしている

不在所有者に対し、一般の管理費に上乗せして費用負担を求める

動きが段々増え始めているといいます。

他人に賃貸で貸している区分所有者は、

他の居住区分所有者と立場は同じであるにも関わらず、

そこに住んでいないという理由で、一生役員にもならない、

総会も全て委任状参加など、管理に対して全く関わる事がない

というのが、一般的なケースです。

それでは不公平だということで、「協力金」というものを

支払う事が認められた訳ですが、私が考える本質は

「お金の問題ではない」

ということであります。

１戸建てはない、共同住宅である分譲マンションを購入する際、

私たちは専有部という個人資産を手に入れるという事実と共に、

共用部という共有財産もまた購入したという認識が必要なのです。

共用部があってこそ専有部は存在し、その逆も然りです。

このような意識や考え方を持つ事は、個人的には

分譲マンションを購入する上での義務であり、最低限のルールである

とまで思っているのですが。

現実はそう簡単でもないわけで。

このあたりが、我々も国や制度も、今後、改革・検討が必要不可欠な

点だと思っています。


<hr>

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         <category></category>
         <pubDate>Wed, 10 Mar 2010 20:46:37 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>日経新聞赤字決算と有料電子版ニュースに思う</title>
         <description><![CDATA[他業種ですが、決算発表の話。

日本経済新聞社が今日発表した

平成２１年１２月期連結決算は、<strong>１３２億円の純損失</strong>。

赤字は連結決算の公表を始めた１２年１２月期以来初めてとのこと。

単体でも１４億円の純損失を計上し、

事実上戦後初の赤字決算ということになります。

新聞業界は一昨年あたり、急激に経営状況が悪化しているようです。

若者の新聞離れ、インターネットによる無料かつタイムリーな

ニュース情報の氾濫。

そこにリーマンショック以降、企業収益の落ち込みにより、

広告収入が大きく低迷したことが、更なる新聞社の経営危機を

助長させています。

さて、この日経新聞。

ご承知の通り3月23日から、日本系新聞社としては初めての

<strong>「有料版」電子新聞</strong>

をスタートします。

紙の日経新聞購読者は月額1000円、

紙の日経新聞を購読していない人は月額4000円

を支払うことで、電子版のニュースが読めます。

逆に言うと、お金を払わないと全部は読めないということ。

今、私も良く利用するNIKEI.NETも23日以降お金を払っていない人は、

表題や文面の一部しか見れないようになります。

日経新聞に先駆けて、去年の12月に

ウォール・ストリート・ジャーナルの日本版が

月額1980円の有料ニュースコンテンツを始めました。

皆さんはこの電子版ニュースの有料化をどう思われますでしょうか。

もちろん、ネット上で現在配信される無料ニュースも、その根本には、

現地に赴き、生の情報を吸い上げ間違いのない正確な情報を

私たちに提供してくれる新聞社や記者の存在があってこそ、

その情報を読めるわけなので、彼らの存続が危ぶまれるような状況

というのは、他の無料ニュースサイト、情報サイトにとっても

良い状況とはいえないかもしれません。

だから、有料化しようという考え方も良くわかるのですが。

ただ、現実問題として、

ニュースサイトの情報はＲＳＳで整理し、ブログやTwitterで、

更に最新の情報を無料で簡単に手に入れることができる

今となっては、インターネットのニュース情報にお金を払うという

ことには相当の抵抗感があるような気がします。

少なくとも私は抵抗感があります。

じゃぁ新聞社はつぶれて、記者は存在しなくていいということには

ならないので、何とかしなければなりません。

ポイントは、あたりまえですが、

有料化の特典、これまでの（もしくは他社の）無料ニュースと

どれだけの差別化ができるのか、

それがまた有料化当初ある一定期間のみならず、その先もずっと

その有料によるお得感（特別感、新鮮度）を保ち続けることができるのか

といったようなところが重要になってくるのでしょう。

いずれにしても前期赤字に転落した日経新聞。

電子版ニュースの有料化は今年起死回生の一発となるか？

注目したいと思います。





<hr>

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         <category></category>
         <pubDate>Tue, 09 Mar 2010 20:19:22 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>福屋工務店　業務停止へ</title>
         <description><![CDATA[関西を中心に６５店舗を展開している、不動産仲介事業の

<strong>福屋工務店</strong>

が仲介の際、正規の報酬手数料とは別に「企画料」名目で

２５万円を徴収していたとし、

宅地建物取引業法違反で、業務停止処分を受けることとなりました。

国土交通省近畿地方整備局によると、

同社の京都山科店（京都市）で平成２１年３月、

中古住宅と土地を宅建業者に仲介した際、国が定める契約額の３％に

６万円を加えた額とは別に、企画料名目で２５万円を徴収したとされています。

最大で15日間の営業停止処分ということになったようです。

不動産仲介市場において、特に地方は、取引価格の低下により、

仲介手数料が伸び悩むという現象が続いています。

そこで、仲介とは別に、リフォームや建替え、新築販売代理なども

あわせておこなっているところが多いのですが、その延長線上として

企画料やコンサルティング料と称して、仲介手数料とは別に

フィーを重ねている会社は、同社のみならず、多く存在すると思います。

業法違反で、業務停止という、福屋工務店にとっては

大変厳しい結果となった今回のケース。

ただ一方で、私なんかが思うのは、

不動産仲介事業者の役割、手数料率、両手取引の是非等々

今後の仲介市場の動向にあわせた規制緩和、自由化の流れを

もう一段階進めなければならないという点です。

売買仲介業界は、まだまだ改善すべき点が沢山あるように

思います。




<hr>

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         <category></category>
         <pubDate>Mon, 08 Mar 2010 23:31:02 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>不動産は今は買い時か</title>
         <description><![CDATA[これまでいつか持家を持ちたいと考えていた人にとっては、

まさに今は買い時と言えるかもしれません。

大雑把にいうと、戸建てもマンションも、新築も中古も

相対的に値段が下がっています。

供給過多、デフレ、低金利、国や政府の住宅購入への下支え

どれをとっても、今、家を買うのに有利な条件がそろっています。

良く言われる

「デフレ時は将来更に値段が下がるかもしれないという

期待感から買い控えがおこる」

という論理も誤っているいうことが、

<a href="http://diamond.jp/series/noguchi_economy/10061/">今週のダイヤモンドオンラインの野口悠紀雄さんの記事</a>にも

取り上げられていました。

実際、私どものクライアントでも、今年に入ってから

新築も中古も、そこそこ良い結果が出始めています。

ただ、感じるのは、「持家を持ちたい」と潜在的に

思う人の割合は実は減少しているのではないかと思っています。

もちろんアンケート調査などでは、まだまだ持家志向の人が

多数を占めます。

私もそうですが、聞かれれば、それはもちろん持家が良いと答える

のではないでしょうか。

ただ、持家を持つ事のリスクが増える（明らかになる）一方

賃貸の質の向上などにより、かつてほどの持家のメリットを感じられ

なくなったということも十分に考えられます。

それだけに、持家を購入するお客様に対しては、

これまで以上に丁寧かつ正直に、持家のもつメリットとリスクを

説明する必要があると思います。


<hr>

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         <category></category>
         <pubDate>Sun, 07 Mar 2010 20:53:51 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>今年の米銀破綻既に２６社に　０９年上回るハイペース</title>
         <description><![CDATA[昨日発表された米国雇用統計では、2月の失業率は1月から横ばいで

心配された失業率もだいぶ安定したきたようです。

ただ、金融機関の現状は、未だ厳しいようです。

共同通信のニュースでは、

米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は５日、フロリダ州のサン・アメリカン・バンクなど

四つの預金取扱金融機関が業務を停止したと発表。

２０１０年に入り、破綻した米銀はこれで既に２６社に。

2009年は金融危機の影響で閉鎖に追いやられた銀行は１４０社。

ただ去年はこの３月５日までに破綻したのは１６社だったようなので、

今年は現段階でこれを上回るペース。

米政府の公的資金投入で大型破綻はなくなったようですが、

地域金融の現状は依然として厳しいようです。

ＦＤＩＣによると、０９年末時点で、米銀全体の不良債権比率は５・３７％

これは１９８４年の調査開始以来最高。

特に雇用悪化や商業不動産価格下落で、

住宅ローンや商業不動産ローンの不良債権化に歯止めがかかっていない。

日本同様、中小銀行→中小企業の苦境は深刻なようです。







<hr>

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         <category></category>
         <pubDate>Sat, 06 Mar 2010 20:40:00 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>東京都 改正環境確保条例</title>
         <description><![CDATA[都内の大規模事業所にCO2削減を義務づける制度

<strong>「東京都　改正環境確保条例」</strong>

来月から、この削減義務が開始されます。

現行の、「努力目標の設定」や「計画的な対策の実施」といった概念、

方向性の統一というレベルから、より具体的行動レベルへの展開、

その義務化へ、CO2削減に向けた取り組みが、更に一歩、

前進したことになります。

具体的には目標達成のための明確な投資コスト負担が求められる点や、

CO2の排出量算定に関するデータの確保が求められる点など、

不動産オーナーにとっては、これまで以上にコストをかけC02削減に対する

取り組みを強化することを義務付けられることになります。

また一定規模以上の「特定テナント等事業者」においても、

削減対策を計画し、実行する義務が発生する点も見逃せないでしょう。

これには、ビルオーナーの、テナントの省エネおよびCO2削減の

取組みに関する支援、協力が法的義務として求められています。

テナントのCO２削減努力に対しても、オーナーは無責任ではいられない

ということです。

この新制度におけるCO２削減義務付けの対象不動産は、

年間のエネルギー使用量が、原油換算で1500キロリットル以上の

都内の大規模事業所に限定されています。

ただこの流れは、排出量で業務・産業部門の6割を占める

中小規模事業所にも、近いうちに拡大されるはずです。

中小ビルオーナーや建物管理者は、

先行される大規模物件の対応動向を見ながら、早めに

この条例への対策・準備をシュミレーションしておくことが

望ましいと思われます。

このような流れは、オーナーから見れば、一見すると、

手間やコスト負担を拡大され、マイナスの影響が大きいように

おもわれるがちですが、決してそうではないと思っています。

むしろ、差別化が難しいといわれている既存建物の差別化要素が

増えるという点においては前向きに捉えられると考えています。

<strong>テナントにも、地球にも求められる不動産</strong>が、

本当に資産価値が高い不動産だと言われようになる日も、

そう遠くはないのではないでしょうか。






<hr>

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         <pubDate>Fri, 05 Mar 2010 17:43:38 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>不動産ファンド０９年は横ばい</title>
         <description><![CDATA[今日、不動産証券化協会（ARES）が発表した

<strong>「不動産私募ファンド実態調査」</strong>

によると、２００９年末時点の不動産投資ファンド運用資産額は、

前年比ほぼ横ばいの<strong>約１０．８兆円</strong>とのこと。

内容を見ると、オフィス、商業施設、住宅等、

どのアセットにしても、出口が見つからずファンドの運用期間が

中長期化しているようです。

すなわち、０６─０７年は「３年未満」が６０％前後を占めていたものが

０９年には２５％にまで低下。

一方で「無期限」を含む「５年以上」があわせて約４０％となっています。

そんな市況感における出口戦略は、私募ファンドに売却

リファイナンス、中にはＲＥＩＴとして上場を考えるといったような回答も

上がっているようです。

09年、不動産ファンドの世界も一旦下げ止まったという感じでしょうか。

問題は今年です。

マンションにしても、住宅にしても、不動産ファンドにしても、

08年、09年を底に、今年どれほど反転するのかという、反転の角度が

今後数年先後の市況感を占なう大切な目安になりそうです。



<hr>

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         <pubDate>Thu, 04 Mar 2010 20:28:23 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>10年度正社員採用ゼロが47.5％</title>
         <description><![CDATA[帝国データバンクが今日発表した、

2010年度の雇用動向に関する企業の意識調査
（全国２万1,750社を対象に実施、有効回答企業数１万624社）

によると、2010年４月から2011年３月までの期間において、

「採用予定なし」とした回答は<strong>半数近い47.5％。</strong>

過去５年間で最高とのこと。

更に、業界別でみると、

<strong>「不動産」業界が62％</strong>

で突出しており、10業界中、４年連続で

最も高い水準が続いています。 

不動産業界は、今の市況感及び、もともとのダークな

イメージもあって今年は特に、

学生にはとんと人気のない職種になってしまっています。

とはいっても人が財産の商売ではあるので、

良い人材の獲得は、業界全体の課題でもあるし、

今後の業界の展望を占なうでも重要なテーマだと思っています。

若く、優秀な人材に、この大きな市場で、活躍の場を与えること

そもののが、業界全体の活性化、ひいては、自社の業績向上にも

つながると思っています。

採用の動向を見ていると、その業界の市況感がわかります。

最もわかりやすい企業の投資指数の１つであるとも言えるでしょう。

それからすると、まだまだ企業側から見た本格的復活には、遠いという

ことも見て取れます。

こういうまわりの採用力が低下しているときに、不動産業界だけ

積極採用！みたいな離れ技ができれば、言うことないのですが。

そんな甘い業界ではない！

そんな余裕はない！という声があちらこちらから聞こえてきそうです。




<hr>

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         <category></category>
         <pubDate>Wed, 03 Mar 2010 21:28:50 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>アルデプロ　事業再生ADR手続き申請</title>
         <description><![CDATA[少し驚きました。

アルデプロがこんな状態だったことが？

いやいや。それはもう。。。

驚いたのは、民事再生でも、会社更生でもなく、私的整理である

<strong>事業再生ADR</strong>

に落としこんだという点。

事業再生ADRとは<a href="http://www.f-reb.net/blog/archives/2009/07/adr.html">コチラ</a>

アルデプロは2000年以降の不動産ファンドブームにも乗って、

「不動産再生事業」を手がけ、一時期は時代の寵児的存在

といわれてきました。

語弊を恐れずにいうならば、

タイミングやビジネスモデル的には

アイディユーやインテリックス、やすらぎなどと同じように

急成長してきた企業の1つでした。

社会的にもスクラップ・アンド・ビルド志向によるフローの不動産モデルから

再生、活性化というストックモデルのへの移行が求められる中での

先進的なビジネスモデル、その成功事例として、当時は、大変注目も

されていました。

ところが、このような会社の多くが、本業の「再生」という

バリューアップそのものよりも、ファンドビジネスに力を入れ始めたころ

から少し様子がおかしくなってきたように思います。

またあまりにも不動産市況が好調すぎて、バリューアップした物件を

買ってくれる出口が安定していたがゆえに、仕入れの際の目利きが

甘くなってきたという点も、個人的には見逃せないと思っています。

（特にバルク購入などを積極的にやっていくと、個別物件の

査定がどうしても甘くなってきていたように思います）

そんな企業たちの代表的存在のアルデプロ。

債務超過もさることながら、注目されていたのは、

ゴールドマンサックスへの100億の社債償還。

これまで３度延期してもらっていた期限が２月２６日だったので、

結局それも、どうにもならなかったということでしょう。

今日のblog　総和地所、プロパストとこのアルデプロ

上場不動産企業のネガティブなニュースを立て続けに

取り上げざるを得ませんでした。


<hr>

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         <category></category>
         <pubDate>Tue, 02 Mar 2010 21:46:42 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>プロパスト　更に差し押さえ</title>
         <description><![CDATA[ジャスダック上場、マンションデベロッパー

<strong>プロパスト</strong>

からのプレスリリース

「東京都による当社保有不動産からの賃料及び銀行口座に対する

差し押さえに関するお知らせ」

が発表されました。

実は、プロパスト、既に東京国税局から、銀行口座を差し押さえられて

いましたが、更に東京都からも、銀行口座に加え、保有不動産からの

賃料も差し押さえられてしまいました。

2008年5月期の法事税13億9,800万円を滞納していからというもの。

総和地所、プロパストと

新興市場に身をおく、新興マンションデベロッパーの危機が

いよいよ表面化しています。

先日のブログで<a href="http://www.f-reb.net/blog/archives/2010/02/09_4.html">上場不動産企業の倒産は小康状態か</a>

とお話したばかり。。。

今は、2社とも、なんとか生き残りをかけたぎりぎりの戦いが

繰り広げられているのだと思います。

しかしながら、株価への影響はさけられず、2社ともストップ安で、

続落が続いています。

慎重に見守りたいと思います。



<hr>

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         <category></category>
         <pubDate>Tue, 02 Mar 2010 06:35:44 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>総和地所　上場廃止へ</title>
         <description><![CDATA[ジャスダック上場のマンションデベロッパー、

<strong>総和地所が上場廃止</strong>

になります。

09年11月末時点で31億円の債務超過。

その後、増資を繰り返したものの、債務超過解消のメドが立たず

５月下旬の有報で債務超過を確認後1ヶ月で上場廃止。

ジャスダックは、総和地所を管理銘柄（確認中）指定しました。

直近でもなんとか債務超過を解消すべく、

新株予約権や新株発行等の割当増資をやってましたが

その規模は数千万。

上場廃止後の道は、どうなる！？総和地所。


<hr>

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         <category></category>
         <pubDate>Tue, 02 Mar 2010 06:21:17 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>積水ハウス8年ぶりに最終赤字</title>
         <description><![CDATA[積水ハウスが今日発表した２０１０年１月期連結決算は、

最終損失が２９２億円（前期は１１５億円の純利益）と、

０２年１月期以来８年ぶりに赤字に転落しました。

発表によると、主な原因は、地価下落で、保有する事業用不動産に

６７８億円の評価損が生じた点。

ただし、売上高も、住宅市場の低迷で１０・６％減っています。

１１年１月期は売上高が６・４％増の１兆４４００億円、

最終損益も２７０億円の黒字への転換を見込んでいる。

11年度は、住宅版エコポイントなどの影響により、

戸建て住宅の受注が回復するほか、工事進行基準の適用効果も大きい。

住宅業界トップの決算は、市場や業界の今を占なう上で、

大きなインパクトがあります。

あの積水ハウスでさえ赤字か！？という印象が強いですが、

ただし、売上は10％減でも1兆3000億の会社。

連結で2万2千人以上の人間が働いている会社であります。


<hr>

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         <category></category>
         <pubDate>Mon, 01 Mar 2010 19:00:25 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>09年上場企業倒産の半分が不動産</title>
         <description><![CDATA[去年の上場企業の倒産は合計で２０社

一昨年の３３社と比較すると、減少しました。

ただし、２０件のうち１０件は不動産業種ということで
（建設業のあおみ建設も含めると１１件）

不動産業種の厳しさが際立っています。

印象深かかったものだけを振り返ってみても

年明け早々、不動産投資大手のクリード

２月にはマンションデベ大手の日本総合地所、

その翌月３月には不動産ファンド大手のパシフィックHD

５月にはまたマンションデベのジョイントコーポレーションと

このあたりはマンションデベを中心に大型の

倒産が毎月のように続きました。

昨年この上場企業の倒産において、特徴的だったのが

上半期（１月−６月）の倒産が１８件発生したのに対し、

下半期（７月ー１２月）は２件と大幅にその数を減らした

ということです。

下半期は景気の持ち直し機運が高まったことが、

この実績からもわかると思います。

上場企業の倒産は昨年１１月の商工ローン大手

ロブロ（旧日栄）以来、今年はまだ発生していません。

まだまだ余談を許さない状況ではありますが、

上場企業の倒産劇も一旦小康状態にあると言えるようです。


<hr>

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         <category></category>
         <pubDate>Sun, 28 Feb 2010 22:22:04 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>バンカメ前ＣＥＯの退職手当は75億円超</title>
         <description><![CDATA[いわゆるサブプライムローン問題、リーマンショックによって

深刻化した金融危機で巨額損失を計上し、結果、

公的資金４５０億ドル（約４兆円）を受け入れた

米金融大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）

その責任を取る形で辞任した、前CEOケネス・ルイスさんの

退職手当が８３６０万ドル（約７５億２４０００万円）に達する事が

明らかになったというニュース。

またか…という感じです。

これまでも、本blogでは、

<a href="http://www.f-reb.net/blog/archives/2009/03/085.html">GMのワゴナー会長の巨額報酬、メルリリンチのブローカーの巨額報酬</a>

<a href="http://www.f-reb.net/blog/archives/2009/03/post_151.html">AIGのビックリするようなボーナス</a>、<a href="http://www.f-reb.net/blog/archives/2009/08/aigceo66000.html">AIG 新CEOの巨額年俸</a>

などなど、米国で税金を投入しながら再建過程にある、巨大企業の

驚く程巨額な報酬について、何度も取り上げて来ました。

これは、何も私の個人的なやっかみやひがみで、

何度も取り上げている訳ではありません（笑）

これが米国経済の、いや、いまや世界中に広がり、金融危機以後は

その根源的な原因の１つだったと言われるまでに至った

「新自由主義」

の本質だということお伝えしたかったのです。

今回のバンカメのルイスさんの件についても、

退職金ですから、これまでの彼の功績を、事前にコミットしていた

ルールに則り、正当に評価、査定された結果ということなのでしょう。

そのため、感情論にまかせて、

「国民のお金を４兆円も投じているのにけしからん！」

というだけでは、やはり説得力にかけてしまいます。

問題とすべきなのは、このようなルール

（リスクの大部分は会社が負担し、巨額の報酬をコミットすること）

がまかり通り、それが日常化している企業文化というものであり

その背景にある行き過ぎた経済合理主義、新自由主義的経営感覚

というものではないでしょうか。


<hr>

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         <category></category>
         <pubDate>Sat, 27 Feb 2010 23:45:00 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>１月新設住宅着工戸数8.1％減　１４ヶ月連続</title>
         <description><![CDATA[国土交通省が今日発表した、１月の新設住宅着工戸数は

前年同月比8.1％減の６万4951戸。

14カ月連続の減少です。

ただし、減少率が１桁台に縮小したのは2008年12月以来、13カ月ぶり。

国交省も「持ち直しの動きが見られる」とコメントしているようですが、

果たしてそうでしょうか。

確かに政策的な効果が現れ始めているようですし、

今後も住宅版エコポイントなどの活用によって、

ある程度の需要を無理矢理にでも

作っていく事は可能だと思いますが。

やはり所得・雇用環境が整わなければ、本格的な住宅需要の回復には

至らないはずです。

少し前に、企業の内部留保に課税するというトリッキーな案が

共産党から出て、鳩山さんがそれに前向きに検討する姿勢をみせたという

ニュースが話題になりましたが、「内部留保に課税」は現実的でないにせよ、

マクロ経済的には企業に溜まったお金を

消費者に還流させなければならないと思っています。

通常のマクロ経済モデルだと、私たちは企業から見て消費者であり、

労働者であり、また貯蓄という形で銀行を介在した資本家という

立場でもあります。

私たちの所得は、消費か貯蓄にまわるので、消費が低迷している今

当然に貯蓄が増大しています。

本来であれば、この貯蓄は金融機関を通して、企業に貸し付けられ

企業はそのお金を活用し、上手に生産活動をおこない、その利益を

労働者である私たちが所得として受け取るというサイクルが

展開されるはずなのです。

しかし、今は企業がお金を借りない。

というか、借り入れを必要としていないので、ここで一般的な

経済モデルのサイクルがストップしてしまうのです。

借り入れを必要としない経営、つまり無借金経営を実現するために

内部留保を拡大させ、反レバレッジ経営、安全経営を進めています。

このような企業の行動は、単一の企業でみれば正しいように見えますが

全ての企業がこのような行動に出てしまうと、先ほどみた経済活動モデルの

サイクルが回らなくなってしまいます。合成の誤謬というものです。

で金融機関に溜まった貯蓄はどうなっているか。

そうです。借りたがらない企業になり代わって、

国にファイナンスされているんですね。

銀行が国債を購入するという形を通して。

そして、私たちの貯蓄によってファイナンスされたお金で

国は、企業から所得→消費という流れが進まない現状の対策として

国から直接、私たちに分配するという形をとっているのです。

なので、結局企業が私たちの所得を増やすか、もしくは私たちの

貯蓄を利用する（銀行からお金を借りる）という状態に

戻らなければ、通常の経済モデルのサイクルが回らないのです。

その為には、あくまでもマクロ的にはということですが、

一旦企業がお金を借りなければならない状況、つまり溜め込んだ

お金を吐き出す、消費者に還元させるぐらいの行動を

おこなさければならないと思うのです。

もちろん、企業からみて「そうしろ」といって、するような

問題ではないので、（繰り返しますが、あくまでも一企業単位で見れば、

借り入れに依存しない経営は悪いことばかりではないので）

難しいのですが。

本当は民主党が、企業がこのような行動を起こしたくなるような

ルールやプランなどをうまく作れたりすると、おもしろいですね。

新設住宅着工統計から、大きなマクロ経済モデルにまで

話が飛躍してしまいましたが、根本的には、以上のような日本の

現在の構造的な問題が解決しなければ住宅に限らず、

我が国の消費活動は本格的回復に至らないのではないかと思うのです。



<hr>

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         <category></category>
         <pubDate>Fri, 26 Feb 2010 21:28:30 +0900</pubDate>
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