「新規賃料を交渉材料に減額するコンサル会社が増加」 というタイトルで、取材を受ける － 継続賃料が市場メカニズムが働きにくいという盲点を付いた賃貸減額コンサルティング会社のビジネスについて見解を述べる。

「東京都環境確保条例の義務化開始に向けて」 というタイトルで、取材を受ける － CO2削減対策において、中小ビルオーナー、建物管理者の物件に対する今後の対応動向について見解を述べる。

◆「底打ちの兆し広がる」、本格回復についてコメント － 「船井総合研究所の久木田光明・経営コンサルタントは、『底打ちは早くて今年末』との見方。」
◆マンション開発転換期についてコメント － 「船井総研の久木田氏は、『団塊ジュニアや団塊ジュニアネクスト世代が去ったあと、少子高齢社会の進展とともにこうした一次取得者層のボリュームゾーンが年々減少する。単純に立地条件と販売価格だけで優位性を訴求しにくい時代になった。戸建住宅との比較の上からもあえてマンションに住むという付加価値をデベロッパーがどう出すかの節目にきている』とも指摘する。」

◆再販マーケットの現状とこれからの経営戦略についてコメント－「船井総合研究所・戦略コンサルティング本部の久木田光明・経営コンサルタントは、『再販事業の傾向は、売り出し価格の50％から65％で買い取って売り出し価格の30％引きで販売している』と再販マーケットの現状を語るとともに、今年の秋から冬にかけて3、4年前の価格帯で新規物件の登場を予想。価格と営業力に頼っていた従来の買取事業は行き詰まるとも指摘し、『組織的に徹底したマーケティングをする経営戦略が欠かせない。買取を永続的な収益部門の一つにおく場合は、中古物件再生型を視野に入れることも必要だ』と話す。」